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2009年2月

電気・ガスの供給維持策検討=新型インフルで初の業界連携

電気・ガスの供給維持策検討=新型インフルで初の業界連携
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009022800228

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愛知県で鳥インフル=飼育ウズラ2羽から-84年ぶりH7亜型、弱毒性・農水省

愛知県で鳥インフル=飼育ウズラ2羽から-84年ぶりH7亜型、弱毒性・農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009022700406

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【サーベイランス】「現状でもネットの回線が細い。これは致命的な問題だ」

【サーベイランス】「現状でもネットの回線が細い。これは致命的な問題だ」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200902/509609.html

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新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン平成21年2月改訂版-内閣官房

かなりの長文ですがぜひ一度は全体版をお読みになってください。

新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン平成21年2月改訂版-内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想

新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想
http://www.asahi.com/science/update/0224/TKY200902240180.html
 海外で新型インフルエンザに感染した人が帰国して東京都内でウイルスを広げた場合、何の対策もとらなければ首都圏に住む人の半分以上が感染するという分析を、国立感染症研究所の大日(おおくさ)康史主任研究官らがまとめた。国が新型インフル対策の前提として想定する感染率25%以下に抑えるには、全学校を休校にし、出勤する人を4割減らす必要があるという。

 国土交通省や東京都でつくる東京都市圏交通計画協議会が、都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部の住民(計3400万人)の移動方法や昼間の所在などを追跡したデータを参考に試算。感染の広がり方を解析した。

 海外で新型インフルに感染した会社員1人が帰国して感染を拡大させる想定。感染3日目に東京・八王子の自宅に戻り、4日目に東京・丸の内の勤務先に出社してから発症。病院で新型インフルと診断され、7日目から自治体などの対策が始まるというシナリオ。感染拡大は25日目ごろにピークを迎える。

 外出自粛要請などの対策を何もとらなかった場合、通勤や通学などを通じてウイルスが広がり、最終的には首都圏住民の51.6%が感染するとみられる。

 保育園から大学まで休校にした場合はわずかに減り、47.4%。休校措置に加えて、全面的に外出自粛を求め通勤人数が4割減った場合、感染率は19.1%に下がる。通勤人数が6割減れば、通常の季節性インフルエンザの感染率並みの9.5%まで下がるという。

 国の対策にも休校や通勤自粛の推進などが盛り込まれている。大日さんは「こうした外出規制策がどれだけ浸透するかが感染拡大防止のカギ」と話している。

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新型インフルエンザ―健康危機管理の理論と実際

読み応えありです。

新型インフルエンザ―健康危機管理の理論と実際
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E2%80%95%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E9%9A%9B-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E5%85%83/dp/4486018117/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1234678537&sr=1-1
岩崎恵美子監修 佐藤元編集 東海大学出版会

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【Re:社会部】気がかりなブーム

【Re:社会部】気がかりなブーム
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090214/bdy0902142115002-n1.htm

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1918年スペイン風邪、日本の死者は推計48万人

1918年スペイン風邪、日本の死者は推計48万人
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902140064.html

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オバマ政権が新脅威概念 「環境安全保障」打ち出す

オバマ政権が新脅威概念  「環境安全保障」打ち出す
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000645.html

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新型インフルで在中国公館会議 外務省

新型インフルで在中国公館会議 外務省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090212AT1G1203F12022009.html

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3/12大阪 3/17東京「 新型インフルエンザ対策セミナー ―最前線の研究者が対策を語る― 」

「 新型インフルエンザ対策セミナー ―最前線の研究者が対策を語る― 」

http://www.jhsf.or.jp/seminar/sample.html#20090317
大阪 3/12 13:00-17:30 千里ライフサイエンスセンター ライフホール
東京 3/17 13:00-17:30 有楽町朝日ホール

両会場とも参加費無料

大阪 3/12 13:00-17:30 千里ライフサイエンスセンター ライフホール
http://www.jhsf.or.jp/seminar/2009/20090312_2.pdf
大阪プログラム最終案090130:
13:00~13:05 主催者挨拶 ヒューマンサイエンス振興財団 専務理事 佐々木 弥生
13:05~13:40 新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン改訂のポイント
厚生労働省健康局結核感染症課 課長 梅田 珠実
13:40~14:20 新型インフルエンザワクチンの現状と課題
国立感染症研究所 ウィルス第三部 部長 田代 眞人
14:20~15:00 新型インフルエンザとヒトH5N1
国立国際医療センター戸山病院 国際疾病センター 特別疾病征圧班
医長 泉 信有
15:00~15:15 休 憩
15:15~15:55 地域におけるパンデミックへの備え
東北大学大学院医学系研究科 微生物学分野 教授 押谷 仁
15:55~16:35 事業者・職場における事業継続計画の要点
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会安全マネジメントグループリーダー 主席研究員 木根原 良樹
16:40~17:30 個別意見(名刺)交換会
各演者の先生には5分程度以上の質疑時間を残してのご講演をお願いします。

東京 3/17 13:00-17:30 有楽町朝日ホール
http://www.jhsf.or.jp/seminar/2009/20090317_2.pdf
東京プログラム最終案090130:
13:00~13:05 主催者挨拶 ヒューマンサイエンス振興財団 理事長 下田 智久
13:05~13:40 新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン改訂のポイント
厚生労働省健康局結核感染症課 課長 梅田 珠実
13:40~14:20 新型インフルエンザワクチンの現状と課題
国立感染症研究所 ウィルス第三部 部長 田代 眞人
14:20~15:00 医療体制に求められる対策
防衛医科大学校内科学講座2(感染症) 教授 川名 明彦
15:00~15:15 休 憩
15:15~15:55 地域におけるパンデミックへの備え
東北大学大学院医学系研究科 微生物学分野 教授 押谷 仁
15:55~16:35 事業者・職場における事業継続計画の要点
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会安全マネジメントグループリーダー 主席研究員 木根原 良樹
16:40~17:30 個別意見(名刺)交換会
各演者の先生には5分程度以上の質疑時間を残してのご講演をお願いします。

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忍び寄る危機【1】 新型インフルエンザ

忍び寄る危機【1】 新型インフルエンザ
(上)県人口25%が感染 スペイン風邪基に被害想定
http://www.topics.or.jp/special/122545421731/2009/02/2009_123432009906.html
(中)対策 始まったばかり 各保健所では研修会を開催
http://www.topics.or.jp/special/122545421731/2009/02/2009_123432026298.html
(下)一人一人の備え重要 うがいなどの励行が効果的
http://www.topics.or.jp/special/122545421731/2009/02/2009_123440846843.html

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新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。

新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149200.html
国内で流行すれば、最大64万人が死亡するといわれている新型インフルエンザ。
世界的大流行(パンデミック)に備えた予防接種を「プレパンデミックワクチン」と呼び、拡大感染予防に現時点で最も効果的だとされています。
インフルエンザのワクチンは、本来は発症してしまったウイルスから作られます。
このプレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザに今後変異する可能性が最も高いと言われ、形が似ている鳥インフルエンザウイルスから作られています。
新型インフルエンザは未知のウイルスのため、100%効くという保証はありませんが、ある程度の効果が期待されています。
プレパンデミックワクチンについて、スイスが思い切った対策をとっていることがわかりました。

日本で、2008年8月から、新型インフルエンザのプレパンデミックワクチン臨床試験が始まった。
現在までに、医師などおよそ6,000人が接種し、副作用などを調べている。
日本では、北里研究所など複数の研究所が、通常のインフルエンザと同様、発育鶏卵を使って、H5N1型鳥インフルエンザウイルスからプレパンデミックワクチンを製造している。
政府は、2009年3月末までに、3,000万人分の備蓄を目指していて、パンデミックのときには、医者や保健所職員、税関職員など、感染者と接する可能性の高い人に接種することを検討している。
そんな中、プレパンデミックワクチンを国民全員分備蓄している国があった。
スイスでは、全国民750万人分のプレパンデミックワクチンを軍の倉庫に備蓄している。
その一部は、すでに病院へ配布され、治験段階で、18歳以上の希望者およそ100人に接種をしているという。
プレパンデミックワクチンを接種した人は「わたしも11月に接種したよ。すべての年寄りに勧めるよ」と語った。
さらに、2009年3月末から2,600人が接種する予定だという。
スイス・ザンクトガレンにある病院では、ワクチンが人体に与える影響や、インフルエンザが国民の間にまん延したときにどう対処するかについて、研究と準備が進められている。
州立ザンクトガレン病院の担当医は「わたしたちは、数日から数週間で、ザンクトガレン市民全員に、ワクチンを接種することができます。軍の倉庫から病院に届けられれば、すぐに作業に入れます」と語った。
スイスで備蓄されているプレパンデミックワクチンは、ワクチンと免疫増強剤の2つで1セット、混ぜると10人分の量になる。
この病院では、1時間で30人に接種することを目標としている。
国民全員分の備蓄を決めたスイス保険局は「ワクチンはパンデミックが、世界のどこかで始まり、ヒトからヒトへの感染が増加してきた段階で、全国民に配ります」と語った。
一方、日本の備蓄が全国民分ないことについて、医学博士の中原英臣氏は「パンデミックワクチンが100%新型インフルエンザに対応できるかという保証はまだない。すべての国民に打つということが、難しいんじゃないかなと」と話しています。
日本の厚生労働省は、現時点では「効くかどうかわからないワクチンを国民全員分準備する計画はない」としている。

一方、すでに治験の始まっているスイスと日本では接種の対象が違う。
スイスでは、18歳以上の妊娠していない希望者、日本では感染の可能性が高い人たち、医療・社会機能に従事する職種を優先しているという。

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iJAMP 自治体実務セミナー:感染爆発!自治体の“実戦的”危機対応~フェーズ4Bからの防護・救命・備蓄対策~

2009年1月29日開催のセミナー資料です。
Lisaさんのサイトより。

iJAMP 自治体実務セミナー:感染爆発!自治体の“実戦的”危機対応~フェーズ4Bからの防護・救命・備蓄対策~
http://jamp.jiji.com/sympo/

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追跡ルポ「北京鳥インフルエンザ死亡事件」度重なる誤診で、対策発動まで10日余りを空費

追跡ルポ「北京鳥インフルエンザ死亡事件」度重なる誤診で、対策発動まで10日余りを空費
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090206/185279/

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日系駐在員に「パナショック」中国 鳥インフル拡大で各社は戦々恐々

日系駐在員に「パナショック」中国 鳥インフル拡大で各社は戦々恐々
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185109/?P=1

パナソニック、パンデミック対策で帰国指令
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ic3100.htm

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新型インフルエンザ研究最前線:うがい、実はインフル予防に効果ない?

うがい、実はインフル予防に効果ない?
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20504.html
 風邪やインフルエンザの感染予防法として効果があるとされている「うがい」。しかし、実は全く科学的根拠がなく、予防効果はないかもしれない―。2月6日に東京都内で開かれた講演会で、2人の研究者が「うがいの予防効果」に疑問を投げ掛けた。

 文部科学省の「振興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の一環として開かれた公開講演会「新型インフルエンザ研究最前線~3人のトップ科学者が語る」(主催=文科省、理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センター、東大医科学研究所)で、東大医科学研究所の河岡義裕教授と東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授が、それぞれうがいについての見解を示した。

 河岡教授は「わたしたちは、子どものころから『うがいと手洗いをしましょう』と言われているが、海外では風邪やインフル対策のためにうがいを推奨しているという話は、一度も聞いたことがない。うがい(で洗浄)できる範囲は限られており、鼻などからの侵入は防げない。1983年からインフルの研究をしているが、うがいで感染を防げるとは思えない」と述べた。一方で、「手洗いは重要。マスクはしないよりした方がよい」と指摘した。

 押谷教授は「厚生労働省はインフル予防策としてうがいを推奨しているが、うがいによる予防効果は、エビデンスがない」とし、「それよりも手で顔を触らないようにすることが大切」と強調。「インターネット上では高い機能を備えたマスクや空気清浄機などが予防に効果があるという情報も流れているが、こういった情報にも疑問が残る」と述べた。
 また、せきエチケットについても言及。「海外では、くしゃみやせき(の飛沫)を手の平ではなく服の袖で受けるように推奨している国もある。手で受けた場合、その手でつり革やドアノブを握ってしまうので、感染が広がる。しかし、袖で受けておけば、袖でつり革などを握ることはないので、感染が拡大しにくい」と語った。

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新型インフルエンザ研究最前線:タミフル、熱下がっても飲み続けて

タミフル、熱下がっても飲み続けて
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20502.html
 文部科学省の「振興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の一環として、公開講演会「新型インフルエンザ研究最前線~3人のトップ科学者が語る」(主催=文科省、理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センター、東大医科学研究所)が2月6日、東京都内で開かれ、3人の研究者が講演した。東大医科学研究所の河岡義裕教授は、「(通常の季節性)インフルエンザで、熱が下がると薬を飲むのをやめてしまう人が多いが、調査によると、感染6日後でも1万個以上のウイルスを口からまき散らしていることが分かっている。処方されたタミフル、リレンザはすべて服用してほしい」と呼び掛けた。

 河岡教授は、「パンデミック・インフルエンザ」と題して講演し、「インフルで発熱し、熱が下がるとすぐ会社や学校に行く人が多いが、感染拡大を防ぐためにも、熱が下がってもしばらく自宅で安静にして」と語った。
 また、食べ物からの感染についても説明。「鳥インフルに感染した鳥が泳いでいた池などで捕れた魚や、鳥インフルに感染している鳥の肉、卵、豚の肉などを食べて感染することはない。しかし、ベトナムの伝統料理のカモの血で作ったゼリーを食べた場合は、感染する危険性がある」とした。

 東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授は、「新型インフルエンザの脅威とその備え」の演題で講演し、政府が設置を呼び掛けている「発熱外来」が、逆に感染拡大を引き起こす危険性について言及した。
 押谷教授は、「新型インフルが流行し、3000万人の人がいっぺんに医療機関を受診すると、医療現場は持たなくなってしまう。そこで、『新型インフル患者』『新型インフル以外の発熱者』『感染も発生もしていない人』に振り分けて、交通整理をする役目を期待されているのが発熱外来だ。しかし、その発熱外来の待合室こそが感染拡大の場所になってしまう危険性もある」と指摘。「ファクス、電話などで対応する方法を考えていかなくてはならない」と述べた。
 また、新型インフル対策の基本的な考え方として、「社会機能を維持しつつ、感染リスクを最小限にすることが大切」と強調。被害を軽減するための具体的な対策としては、▽早期段階での学校閉鎖▽発症者の自宅隔離▽接触者の自宅待機―を挙げた。しかし、発症者の自宅隔離については「医療提供をどうするかという課題がある」、接触者の自宅待機については「実施できればかなり有効だが、倫理的な課題もある」とした。

 北大人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏教授は、「鳥とヒトのインフルエンザ」と題して講演。「ユーラシア、アフリカの62か国の家禽(かきん)と野鳥に感染が拡大し、このうち15か国で約380人の人が感染し、6割が死亡している。H5N1型ウイルスが10年の間、絶えないのは、中国、ベトナム、インドネシア、エジプトがワクチンに頼り、鳥インフルを制圧しなかったからだ。このまま(鳥インフルの)淘汰(とうた)を怠っていては、この(新型インフルがいつ発生するか分からない)状態は今後も変わらない」と指摘した。その上で、「H5N1高病原性鳥インフルウイルスを鳥の中だけで抑え込むことは、家禽産業の経済被害や食の安全を超えて、パンデミック対策の最重要課題と言える」と述べた。
 また、ウイルスの存続メカニズムについても説明。「ウイルスが最初にどこから来たかは定かでないが、湖沼の水中のウイルスに、渡り鳥のカモが経口感染し、腸管で増殖したウイルスをふん便と共に排泄する。そのウイルスがカモの群れの移動によって運ばれ、家禽や家畜に感染する。さらに、湖沼中のウイルスは冬季に凍結保存され、存続する」と述べた。

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金融機関の86%、有事想定した業務継続体制を整備

金融機関の86%、有事想定した業務継続体制を整備
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090205AT2C0501O05022009.html

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備蓄のおすすめ

過去3回の新型インフルエンザ発生確認は2月から5月でした。

ノロウイルスが話題になっただけで対策用商品が品切れした例もあります。
そのままストックしておけるマスク、ゴーグル、生活必需品、缶詰類など
賞味期限が長い食料品などの備蓄をご検討ください。

健康な生活を送れる備蓄最低2週間分と発病時自宅療養用備蓄、両方です。
賞味期限、消費期限を記入した備蓄品リストをプリントしておくといいでしょう。
加湿器、冷凍庫、大型冷蔵庫などは普段から便利に使えます。

新型インフルエンザ発生後に不要不急の外出を控えて、発症者数をなるべく少なくすることが地域の医療体制を守り、重傷者死亡者数を減らすことになります。
これは致死率の低い新型が発生した場合も同じです。

個人でできる対策-厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/11.html

過去におこったインフルエンザ・パンデミックにはどのようなものがありますか?-感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html

Q6. パンデミックが起こった場合に、社会全体にはどのような影響がでるのでしょうか?-感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA06.html

新型インフルエンザについて知っておきたい10の事柄-WHO仮訳
http://www5.pref.aomori.lg.jp/hoken/17535/cpub.html

「個人及び家庭における新型インフルエンザ対策計画チェックリスト」について-PandemicFlu.gov仮訳(アメリカの備蓄品リスト)
http://www5.pref.aomori.lg.jp/hoken/18957/cpub.html

新型インフルエンザから自分と家族の命を守るには
http://www.healthist.jp/news/182_01/01_08.html(備蓄品リスト例あり)

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インフルエンザ:仏チーム、ウイルス増殖酵素の構造解明 新型共通、万能薬に道

インフルエンザ:仏チーム、ウイルス増殖酵素の構造解明 新型共通、万能薬に道
http://mainichi.jp/select/science/news/20090205ddm002040117000c.html

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新型インフルマニュアルは44% 大学病院での訓練わずか

新型インフルマニュアルは44% 大学病院での訓練わずか.,,,,,
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2009/02/2009020401000933.html

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新型インフル関空“上陸”→近畿圏956万人感染の予測

新型インフル関空“上陸”→近畿圏956万人感染の予測
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090204-OYT1T00099.htm?from=navr
 海外で新型インフルエンザに感染した人が関西空港経由で帰国した場合、近畿2府4県の都市圏人口の半数近い約956万人に感染の恐れがあるとする予測を、国立感染症研究所(東京)の研究者グループがまとめた。

 国が2005年策定の行動計画で予測した国全体の感染率(25%)のほぼ倍にあたる。2月はパンデミック(世界的流行)の危険シーズンといわれ、研究者らは、自治体や企業に対し患者発生後の迅速な対策を求めている。

 大阪や神戸などの通勤圏(人口約1922万人)を対象に国などが実施した移動状況調査(00年)の結果をもとに、患者が感染3日目に関空に帰国し、翌日に大阪市内の勤務先に出社した、という想定で流行を予測した。

 35日目に17%が発症。2か月にわたり猛威をふるい新たな感染者がなくなる105日目までの感染率は48%となった。幼稚園から大学まで学校閉鎖にすると44%に低下。企業の2割が電車通勤を控えたり在宅勤務に切り替えたりすれば、20%まで抑えられるという。

 予測を行った大日(おおくさ)康史主任研究官は「防止対策で流行をかなり阻止できるが、都市は機能不全に陥る。企業はメールや電話による在宅勤務、学校はインターネットによる授業など代替策を検討する必要がある」と指摘している。

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新型インフルQ&A:肺炎併発を防ぐには?

新型インフルQ&A:肺炎併発を防ぐには?
http://mainichi.jp/life/health/news/20090203ddm013100146000c.html

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新型インフルワクチン共同開発、製造期間3分の1に短縮へ

新型インフルワクチン共同開発、製造期間3分の1に短縮へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090202-OYT1T00956.htm?from=main2
 グラクソ・スミスクライン社と国内ワクチン企業の化学及血清療法研究所は2日、新型インフルエンザ向けワクチンの新しい製造方法を共同開発すると発表した。

 製造期間を従来の3分の1程度まで短縮することが目標だという。

 厚生労働省は新型インフルエンザが発生した場合、そのウイルスを基に全国民分のワクチンを製造する方針だが、鶏卵を使った従来の製造方法だと1年半以上かかる。

 このため、動物の細胞を使って製造する「細胞培養法」と独自の免疫増強剤を合わせた新技術を開発し、半年以内の製造を目指す。

グラクソ、化血研と新型インフルエンザ対策でパンデミックワクチン生産技術開発に合意
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211244&lindID=4

新型インフルエンザワクチンの生産技術開発に関する提携について
http://www.kaketsuken.or.jp/pdf20090202/Kaketsuken_PressRelease_090202.pdf

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厚生労働省:【医薬食品局安全対策課】抗インフルエンザ薬の異常行動で「注意喚起徹底」を通知

【医薬食品局安全対策課】抗インフルエンザ薬の異常行動で「注意喚起徹底」を通知
http://www.yakuji.co.jp/entry9067.html

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自衛隊:新型インフルエンザ パンデミック(世界的大流行)備え急務 防衛省 対策行動計画を策定へ 薬品備蓄など着手

新型インフルエンザ パンデミック(世界的大流行)備え急務 防衛省 対策行動計画を策定へ 薬品備蓄など着手
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090129/09012906.html

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新型インフル、流行に備え食料確保 農水省が指針策定へ

新型インフル、流行に備え食料確保 農水省が指針策定へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S2604901022009.html

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