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2009年5月

6/11日本語版:新型インフルエンザA(H1N1)講座 米ピッツバーグ大学作成

翻訳してくださった先生がた、ありがとうございます。

6/11アップデート
日本語版:新型インフルエンザA(H1N1)講座 米ピッツバーグ大学作成
http://www.pitt.edu/~super1/lecture/lec34901/index.htm http://www.pitt.edu/~super1/lecture/lec34901/index.htm

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新型インフルエンザを乗り切るために  厚労大臣直属 専門家チームのコメント

みなさん、ぜひお読みになってください。

厚労大臣直属 専門家チームのコメント

http://georgebest1969.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-8f67.html

--------------------------------------------------

研修医の先生方向けの文書ですが、一般の人にも

参考になる三段落目からコピペさせて頂きました。

共有資料3 「研修医の皆さんへ」(神戸大学 岩田教授)
http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/73486a4e5cecf80e64c6c2997cdda2a8
・あなたが不安に思っているときは、それ以上に周りはもっと不安かも知れません。自分の不安は5秒間だけ棚上げにして、まずは周りの不安に対応してあげてください。豚インフルのリスクは、少なくとも僕たちが今知っている限り、かつて遭遇した感染症のリスクをむちゃくちゃに逸脱しているわけではありません。北京にいたときは、在住日本人がSARSのリスクにおののいてパニックに陥りましたが、実際にはそれよりもはるかに死亡者の多かった交通事故には全く無頓着でした。ぼくたちはリスクをまっとうに見つめる訓練を受けておらず、しばしばリスクを歪めて捕らえてしまいます。普段の診療をちゃんとやっているのなら、豚インフルのリスクに不安を感じるのはいいとしても、パニックになる必要はありません。

・今分かっていることでベストを尽くしてください。分からないことはたくさんあります。なぜメキシコ?なぜメキシコでは死亡率が高いの?これからパンデミックになるの?分かりません。今、世界のどの専門家に訊いても分かりません。時間と気分に余裕のあるときにはこのような疑問に思考をめぐらせるのも楽しい知的遊戯ですが、現場でどがちゃかしているときは、時間の無駄以外の何者でもありません。知者と愚者を分けるのは、知識の多寡ではなく、自分が知らないこと、現時点ではわかり得ないこととそうでないものを峻別できるか否かにかかっています。そして、分からないことには素直に「分かりません」というのが誠実でまっとうな回答なのです。

・情報は一所懸命収集してください。でも、情報には「中腰」で対峙しましょう。炭疽菌事件では、米国CDCが「過去のデータ」を参照して郵便局員に「封をした郵便物から炭疽感染はない。いつもどおり仕事をしなさい」と言いました。それは間違いで、郵便局員の患者・死者がでてしまいました。未曾有の出来事では、過去のデータは参考になりますが、すがりつくほどの価値はありません。
「最新の」情報の多くはガセネタです。ガセネタだったことにむかつくのではなく、こういうときはガセネタが出やすいものである、と腹をくくってしまうのが一番です。他者を変えるのと、自分が変わるのでは、後者が圧倒的にらくちんです。

・自らの不安を否定する必要はありません。臆病なこともOKです。ぼくが北京で発熱患者を診療するとき、本当はこわくてこわくて嫌で嫌で仕方がありませんでした。危険に対してなんのためらいもなく飛び込んでいくのは、ノミが人を咬みに行くような蛮行で、それを「勇気」とは呼びません。勇気とは恐怖を認識しつつ、その恐怖に震えおののきながら、それでも歯を食いしばってリスクと対峙する態度を言います。従って勇気とは臆病者特有の属性で、リスクフリーの強者は、定義からして勇気を持ち得ません。

・チームを大切にしてください。チーム医療とは、ただ集団で仕事をすることではありません。今の自分がチームの中でどのような立ち位置にあるのか考えてみてください。自分がチームに何が出来るか、考えてください。考えて分からなければ、チームリーダーに訊くのが大切です。自分が自分が、ではなく、チームのために自分がどこまで役に立てるか考えてください。タミフルをだれにどのくらい処方するかは、その施設でちゃんと決めておきましょう。「俺だけに適用されるルール」を作らないことがチーム医療では大切です。我を抑えて、チームのためにこころを尽くせば、チームのみんなもあなたのためにこころを尽くしてくれます。あなたに求められているのは、不眠不休でぶっ倒れるまで働き続ける勇者になることではなく、適度に休養を取って「ぶったおれない」ことなのです。

それをチームは望んでいるのです。

・ぼくは、大切な研修医の皆さんが安全に確実に着実に、この問題を乗り越えてくれることを、こころから祈っています。

2009年4月28日 神戸大学感染症内科 岩田健太郎

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患者数概算4/29 05:30更新

5/1
1日8時現在の公式確定症例数 感染症情報センター作成
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/case2009/090501case.html

4/30現在 ロイターによる集計
http://jp.reuters.com/article/JPflu/idJPJAPAN-37803820090501?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

感染者マップはこちら。
http://pandemicflu.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/bbc-3-18be.html

AFPによる感染マップ日本語版 日本時間29日午前2時現在
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597669/4089760

5/1追記 すいません、集計する時間がなくなりました。
       個人での集計は終わりにします。

下記はマスコミ情報を元にした概算です。多少の誤差があります。

メキシコ
疑似症例 2500人(肺炎で入院した患者数のみの可能性あり)
うち約1070人?は回復、病院には1300人以上
死者 159人
確定症例 20人-26人
疑い例 64人?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37762620090429

リンク先に発表日ごとの患者数、死亡者数のグラフあり
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200904/510499.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042801230
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

ブラジル
疑い例 1人
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hZVkRqV2uZVim0TRk5R1ZBfovTCAD97QESOO1

チリ
疑い例 8人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

コロンビア
疑い例 9人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

コスタリカ
確定例 2人
疑い例 1人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000466.html

アメリカ http://www.cdc.gov/swineflu/
確定症例 91人
 アリゾナ州 1人
  カリフォルニア州 10人
 インディアナ州 1人
  カンザス州 2人
 マサチューセッツ州 2人
  ミシガン州 2人
  ネバダ州 1人
  ニューヨーク市 51人
  オハイオ州 1人
  テキサス州 16人(死亡1人)
疑い例 
カリフォルニア州 7人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000009-jij-int
ニューヨーク市 100人?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000216.html

カナダ
確定症例 6人
 ノバスコシア州 4人
 ブリティッシュ・コロンビア州 2人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042700028
疑い例
オンタリオ 12人
http://www.thestar.com/News/Canada/article/625439

中国
疑い例 数人?
http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/425467/1/.html

韓国
疑い例 1人
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92190

シンガポール
疑い例 2人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000248-jij-int

オーストラリア
確定例 3人
http://special.reuters.co.jp/contents/flu_article.html?storyID=2009-04-28T190831Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-377536-1.xml
疑い例 17人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

ニュージーランド 
確定例 11人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T01175.htm?from=navr
疑い例 66人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

オーストリア
確定例 1人
http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY200904290153.html

スイス
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

ドイツ
確定例
 南部バイエルン州 1人
疑い例 少なくとも6人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000441.html

ノルウェイ
疑い例 1人
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

スウェーデン
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

デンマーク
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

フランス
疑い例 1人

イギリス
確定例
スコットランド 2人
疑い例 23人?
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042801000011.htm

アイルランド
疑い例 3人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

イスラエル
確定例 2人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T01175.htm?from=navr

スペイン
確定例 2人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001096.html
疑い例 20数人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

29日正午現在の公式確定症例数 感染症情報センター作成
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/090429.pdf

感染者マップはこちら。
http://pandemicflu.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/bbc-3-18be.html

AFPによる感染マップ日本語版 日本時間29日午前2時現在
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597669/4089760

下記はマスコミ情報を元にした概算です。多少の誤差があります。

4/29
メキシコ
疑似症例 2500人(肺炎で入院した患者数のみの可能性あり)
うち約1070人?は回復、病院には1300人以上
死者 159人
確定症例 20人-26人
疑い例 64人?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37762620090429

リンク先に発表日ごとの患者数、死亡者数のグラフあり
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200904/510499.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042801230
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

ブラジル
疑い例 1人
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hZVkRqV2uZVim0TRk5R1ZBfovTCAD97QESOO1

チリ
疑い例 8人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

コロンビア
疑い例 9人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

コスタリカ
確定例 2人
疑い例 1人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000466.html

アメリカ
確定症例 64人
  カリフォルニア州 10人
  カンザス州 2人
  ニューヨーク市 45人
  オハイオ州 1人
  テキサス州 6人
疑い例 
カリフォルニア州 7人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000009-jij-int
ニューヨーク市 100人?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000216.html

カナダ
確定症例 6人
 ノバスコシア州 4人
 ブリティッシュ・コロンビア州 2人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042700028
疑い例
オンタリオ 12人
http://www.thestar.com/News/Canada/article/625439

中国
疑い例 数人?
http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/425467/1/.html

韓国
疑い例 1人
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92190

シンガポール
疑い例 2人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000248-jij-int

オーストラリア
確定例 3人
http://special.reuters.co.jp/contents/flu_article.html?storyID=2009-04-28T190831Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-377536-1.xml
疑い例 17人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

ニュージーランド 
確定例 11人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T01175.htm?from=navr
疑い例 66人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

オーストリア
確定例 1人
http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY200904290153.html

スイス
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

ドイツ
確定例
 南部バイエルン州 1人
疑い例 少なくとも6人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000441.html

ノルウェイ
疑い例 1人
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

スウェーデン
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

デンマーク
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

フランス
疑い例 1人

イギリス
確定例
スコットランド 2人
疑い例 23人?
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042801000011.htm

アイルランド
疑い例 3人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

イスラエル
確定例 2人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T01175.htm?from=navr

スペイン
確定例 2人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001096.html
疑い例 20数人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

ロイターによる死者、確定例、疑い例統計 4/28
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-37752320090428

下記はマスコミ情報を元にした概算です。多少の誤差があります。

4/28 確定症例 CNNによると世界で91人
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904280026.html

メキシコ
疑似症例 1995人(重症肺炎で入院した患者数)
うち約1070人は回復、病院には776人
死者 152人
確定症例 20人-26人
疑い例 64人?

リンク先に発表日ごとの患者数、死亡者数のグラフありhttp://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200904/510483.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042801230
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

ブラジル
疑い例 1人
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hZVkRqV2uZVim0TRk5R1ZBfovTCAD97QESOO1

チリ
疑い例 8人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

コロンビア
疑い例 9人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

アメリカ
確定症例 64人
  カリフォルニア州 10人
  カンザス州 2人
  ニューヨーク市 45人
  オハイオ州 1人
  テキサス州 6人
疑い例 
カリフォルニア州 7人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000009-jij-int
ニューヨーク市 100人?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000216.html

カナダ
確定症例 6人
 ノバスコシア州 4人
 ブリティッシュ・コロンビア州 2人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042700028
疑い例
オンタリオ 12人
http://www.thestar.com/News/Canada/article/625439

中国
疑い例 数人?
http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/425467/1/.html

韓国
疑い例 1人
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92190

シンガポール
疑い例 2人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000248-jij-int

オーストラリア
確定例 3人
http://special.reuters.co.jp/contents/flu_article.html?storyID=2009-04-28T190831Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-377536-1.xml
疑い例 17人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

ニュージーランド 
確定例 3-11人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001096.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042801230
疑い例 66人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

スイス
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

ドイツ
疑い例 3人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042800042

ノルウェイ
疑い例 1人
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN27542795

スウェーデン
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

デンマーク
疑い例 5人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000115-yom-int

フランス
疑い例 1人

イギリス
確定例
スコットランド 2人
疑い例 23人?
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042801000011.htm

アイルランド
疑い例 3人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

イスラエル
確定例 1人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001096.html

スペイン
確定例 2人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001096.html
疑い例 20数人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597500/4086135

4/27

メキシコ
疑似症例 1614人
うち約900人に健康証明書を出し自宅へ、病院には約400人
死者 103人
確定症例 22人
疑い例 64人?
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597038/4080403

ブラジル
疑い例 1人
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hZVkRqV2uZVim0TRk5R1ZBfovTCAD97QESOO1

アメリカ
確定症例 20人
  カリフォルニア 7人
  カンザス 2人
  ニューヨーク市 8人
  オハイオ 1人
  テキサス 2人
疑い例 ニューヨーク市 100人?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000216.html

カナダ
確定症例 6人
ノバスコシア州 4人
ブリティッシュ・コロンビア州 2人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042700028

ニュージーランド 
オークランド 疑い例 13人
http://www.pr-inside.com/official-3-more-nz-students-likely-r1209681.htm

イギリス
疑い例
スコットランド 2人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042700033

フランス
疑い例 3人 検査は3人とも陰性
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904271941010-n1.htm

イスラエル
疑い例 1人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000573.html

スペイン
確定例 1人
疑い例 17人
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904271941010-n1.htm

4/26

メキシコ
疑似症例 1324人
死者 81人
うち確定症例 20人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596451/4076922

アメリカ
確定症例 11人
カリフォルニア 7人
カンザス 2人
テキサス 2人

疑い例 ニューヨーク市の高校で8人
http://www.cdc.gov/swineflu/investigation.htm

ニュージーランド 
オークランド 疑い例 10人?
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904260088.html

イギリス
客室乗務員1人検査は陰性

フランス
疑い例 1人
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597038/4080403

イスラエル
疑い例 1人
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000573.html

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H1N1豚インフルエンザ公式情報サイト集

公式情報が基本です。

人の不安を煽る話を聞いても、冷静に公式発表を待ちましょう。

豚インフルエンザへの対応 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

外務省海外安全ホームページ
http://www.pubanzen.mofa.go.jp/

感染症情報センター 豚インフルエンザページ
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

在メキシコ日本大使館:【緊急】インフルエンザに関する情報
http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm

在米日本大使館
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/html/file/index.html

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WHOアドバイザーが語る新型インフルエンザ対策で今すべきこと

ぜひお読みください。
日本の第一波の予想もあります。

WHOアドバイザーが語る新型インフルエンザ対策で今すべきこと
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090522/1026454/?P=1

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厚労省、医師らの休業補償検討へ 新インフル診察で感染の場合

厚労省、医師らの休業補償検討へ 新インフル診察で感染の場合
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201001023.html
 厚生労働省は22日、新型インフルエンザ感染者を診察した医師らが2次感染するなどして、入院や自宅待機を余儀なくされた場合の休業補償について、具体的な対応を検討する方針を明らかにした。

 同日決定した政府の新たな国内対策では、急速に患者数が増加している地域では、一般の病院や診療所にも「発熱外来」を設置して感染が疑われる患者の診察を容認している。

 その場合、専門的な設備が十分でないことから医師や看護師に感染が広がる恐れがあり、現場の医療関係者などから休業を余儀なくされた場合の補償を求める声が出ていた。

 これに対し厚労省はこれまで、一般患者と感染が疑われる患者との入り口を分離したり、午前と午後で診察時間を変えたりするなど感染を防ぐための措置を取ることが最優先などととして、金銭的な補償については慎重な姿勢だった。

 しかし22日に会見した同省の担当者は「自治体などからも要望する意見が出てきたので、どのような対応が取れるか考えていく」と発言、国として具体策を検討する意向を示した。

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【マスク着用の注意点は】人多い閉鎖空間で効果

【マスク着用の注意点は】人多い閉鎖空間で効果
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001941632.shtml
 新型インフルエンザの感染が拡大する中、品薄状態になっているマスク。役割と効果を正しく理解するとともに、できるだけ長持ちさせる方法を知っておきたい。兵庫県立大学看護学部の鵜飼和浩教授と荒川満枝講師への取材をもとに使用法などをまとめた。

■ガーゼ挟めば長持ち

■過信は禁物、手洗い励行を

 Q マスクの役割は。

 A (1)人にうつさない(2)人からうつされない-の二点。(1)は感染者が着用する。世界保健機関(WHO)も推奨している。だが、(2)の予防的着用については、科学的根拠はなく、WHOや欧米は否定的な見解を示している。

 Q 予防のための着用は意味がないのか。

 A そういうことではない。新型インフルエンザの感染経路は、ドアノブやスイッチなどに付いたウイルスが、手を介して口や鼻などの粘膜に触れてうつる接触感染▽せきやくしゃみ、会話の際に飛ぶつばを介してうつる飛沫(ひまつ)感染-二種類が考えられる。これは季節性インフルエンザと同じで、厚生労働省はマスクをすることで、そうした感染をある程度防げるとしている。

 Q なぜ、国によって見解が分かれるのか。

 A 文化や習慣の違いがあるのではないか。欧米ではもともと公衆の場でマスクをする習慣がない。日本人は、掃除や花粉症対策などで日ごろからマスクを着けることに抵抗がない。国土が狭く高い人口密度という背景から、「風邪の予防に人込みではマスクをする」という発想も浸透している。

 Q マスクが品薄で手に入らない。

 A マスクはあくまで予防策の一つだ。マスク以上に重要視されているのが手洗い。指先や指の間、手のひらや甲を十五秒間丁寧に洗ってほしい。マスクを過信するあまり、手洗いを怠るなど、ほかの対策がおろそかになってしまっては意味がない。

 Q マスクは一日中、着けなければいけないのか。

 A 公共交通機関やスーパーマーケットなど不特定多数が集まる閉鎖空間にいるときや、二メートル以内で人と会話するときには効果が望めるが、着けっぱなしでは不衛生だ。換気の行き届いた場所で、人と二メートル以内で向き合うことがないのであれば、それほど過敏になることはない。結核のように、患者と同じ空間にいるだけでうつる病気ではない。

 Q ガーゼのマスクでもいいか。

 A しないよりはましだろうが、不織布(ふしょくふ)に比べると効果は極めて低い。

 Q 不織布製マスクは毎日、使い捨てなければいけないのか。

 A 本来は毎日、使い捨てるのがいいが、品薄の現状では工夫した上で何日か使うのはやむを得ない。マスクの内側にティッシュペーパーやガーゼを挟み、こまめに替える。つばなどが直接マスクに付かないようにすれば、一日で使い捨てなくてもいい。ただ、マスクを外すときは外側の表面を触らない。湿ってきたら替えどきだ。

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新型インフル便乗、悪徳サイトに注意

新型インフル、妊婦・糖尿病患者は早期治療を WHOが指針
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2200G22052009.html
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者の治療に向けて、世界保健機関(WHO)が作成した医療機関向け指針が明らかになった。特に注意すべき感染者として妊婦や糖尿病患者を挙げ、タミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を求めた。炎症を抑えるステロイド剤については「副作用があるため使うべきでない」と明記した。

 新型インフルエンザは未知の病気のため、各国の医療機関から治療法が分からないとの訴えが寄せられていた。22日に正式発表する。(ジュネーブ=藤田剛)(17:41)

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来年1月に決着先送り=新型インフルの検体問題-WHO総会

来年1月に決着先送り=新型インフルの検体問題-WHO総会
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052200090
 【ジュネーブ21日時事】世界保健機関(WHO)加盟国は21日の年次総会の会合で、鳥インフルエンザをはじめとした新型インフルエンザのワクチン開発に必要な感染者の検体の共有問題を討議した。ただ、最終合意には至らず、来年1月のWHO執行理事会に決着を先送りすることになった。
 新型インフルエンザの検体問題は、2007年にインドネシアがWHOへの検体提供を停止したことが発端。同国など開発途上国は自らが提供した検体が先進国などのワクチン製造企業に商業利用されることに反発し、提供する際の利益共有を求めた。(2009/05/22-06:17)

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新型インフル警戒水準上げ、「地球規模の感染」条件 WHO事務局長

新型インフル警戒水準上げ、「地球規模の感染」条件 WHO事務局長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090522AT2M2103U21052009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は21日の年次総会で「世界的大流行(パンデミック)は地球規模なもの」と繰り返し、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を世界全体の状況で決定するという新たな判断基準を示唆した。さらに「南半球ではまだ持続的な感染が起こっていない」と指摘し、直ちに最高度でパンデミックを意味する「6」に上げることに慎重姿勢を見せた。

 これまでのWHOの定義では、米州以外で地域レベルでの持続的感染が確認できれば、警戒水準を「6」に上げることになっていた。チャン事務局長は「北半球が世界を代表するわけではない」と述べ、米州以外で最も感染者が多い日本には一切言及しなかった。南半球での地域レベルでの持続的感染を「6」の条件とするなら、定義を事実上変更したことになる。

 同日の会合でも、英やスイスなどから弱毒性の新型インフルエンザのために警戒水準を「6」に上げることに反対の声が相次いだ。(21日 23:55)

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マスク増産、厚労省がメーカーに要請

マスク増産、厚労省がメーカーに要請
http://www.mbs.jp/news/jnn_4138102_zen.shtml
 新型インフルエンザの感染が広がる中、薬局などでマスクが品薄となっていることから、厚生労働省は国内メーカー2社に対して、マスクの増産を要請していることを明らかにしました。

 「国内の大手メーカーに24時間態勢で最大限の生産を確保するよう要請している」(厚生労働省の会見)

 厚生労働省によりますと、国内の大手2社はそれぞれ1日最大で100万枚程度、マスクを製造することが可能とされています。

 現在、関西全域でマスクが品薄になっているため、厚労省は、この2社に対し、24時間態勢での増産を要請しました。

 厚労省は関西方面へ優先的に流通させるように依頼しています。(21日18:40)

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首都圏で緊急保育の受け皿準備

首都圏で緊急保育の受け皿準備
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2009/05/2009052101000232.html
 首都圏でも新型インフルエンザの感染が拡大すれば、休業が増える保育施設。市民生活への影響を少しでも減らすため、緊急保育の実施など一部自治体が準備を始めた。
 東京都板橋区は保育施設の大半が休業する場合に備えて、医療従事者や消防、警察など社会機能の維持に必要な仕事に従事する保護者のために、緊急保育の実施を決めた。
 区内の公私立の保育施設で保育している子どもは計約8500人。区は400-500人程度の緊急枠を用意し、3、4カ所の区立の施設を開いて子どもを預かる予定。
 大田区も板橋区と同様、保護者の仕事などによって緊急保育の実施を検討している。板橋区とは異なり、子どもがもともと通う施設を利用する方向だ。保育サービス課によると、開業する施設を絞らない方が感染拡大のリスクを避けられると判断したという。
 横浜市は、市内で感染者が発生した場合でも、休業要請するのを、感染した職員や子どもが出た保育施設に限定する方向で検討中。市の担当者は「社会的影響とのバランスを考慮した。拡大の状況次第では地域での閉鎖検討も必要になってくるだろう」と話している。

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6月中旬にも新型ワクチンで提言へ=通常用との配分が焦点-WHO専門家会合

6月中旬にも新型ワクチンで提言へ=通常用との配分が焦点-WHO専門家会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052100083
 【ジュネーブ20日時事】世界保健機関(WHO)は20日、感染の広がる新型インフルエンザ用のワクチン生産に関する専門家会合を開いた。会合参加者によると、今後数回にわたり議論を続け、6月中旬にも専門家会合として新型ワクチン生産での提言をまとめる方向になった。
 焦点は、推定で年間25万~50万人の死者を出す通常のインフルエンザ用のワクチンとの生産配分。専門家会合の提言などを踏まえ、マーガレット・チャン事務局長が新型ワクチン生産についての勧告を出す見通し。
 WHOは19日、遺伝子操作による新型ワクチンの開発準備作業に遅れが生じ、製薬会社へのワクチン株の提供が6月にずれ込むと発表した。専門家会合はこうした準備作業の進ちょく状況をにらみながら、新型ワクチンをめぐる技術的な問題や通常用ワクチンとの生産配分などで検討を重ねる。(2009/05/21-06:00)

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IDSC:2009年5月19日現在の神戸市における新型インフルエンザの臨床像(暫定報告)

IDSC:2009年5月19日現在の神戸市における新型インフルエンザの臨床像(暫定報告)
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/clinical_epi_kobe.html

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IDSC:国内医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れ Ver.2

IDSC:国内医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れ Ver.2
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/antiviral2.html

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CDC:新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者及び濃厚接触者に対する抗ウイルス薬使用の暫定的手引き-改訂版

CDC:新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者及び濃厚接触者に対する抗ウイルス薬使用の暫定的手引き-改訂版
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/CDC_antiviral_revised.html

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「季節性と同じでない」=成人に重症例、死者も-感染拡大続く・押谷東北大教授

「季節性と同じでない」=成人に重症例、死者も-感染拡大続く・押谷東北大教授
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052000981
 世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザ対策に携わる押谷仁東北大教授が20日、東京都内で講演し、「通常の季節性インフルエンザと同様と言われるが、被害は全く違う形で出てくる。想定される被害にどう対処するか、真剣に考える必要がある」と警告した。
 押谷教授によると、ほとんどの感染者は軽症だが、5歳以下と20-50代を中心に重症、死亡例があり、高齢者では少ない。持病のある人や発症後の治療が手遅れだった人以外に、一部の健康な成人も重症のウイルス性肺炎を起こしており、「こうなると先進国でも治療が難しい」という。
 その頻度が低いため、「100人、200人規模では分からないが、10万、20万になれば見えてくる」と同教授。季節性インフルエンザによる死者の多くは高齢者か重い疾患のある人で、「今回のは全く違う。ウイルスが直接死因になっている」とする。
 重症者は集中治療室(ICU)での管理が必要だが、「効率化で削減され、ICUがない地方もある。都会でも不足している」と日本の医療の弱点を挙げ、被害が拡大する恐れがあるとした。(2009/05/20-20:04)

“感染拡大 防止対策徹底を”
http://www.nhk.or.jp/news/t10013105561000.html
兵庫県や大阪府などで感染が広がっている新型インフルエンザについて、長年、WHOで感染症対策を指揮してきた東北大学の押谷仁教授は20日、東京で開かれた講演会で、「感染の拡大が続けば、日本でも重症になる人が一定の割合で出る。通常のインフルエンザと同じと見るべきではない」と述べ、感染の拡大を防ぐ対策を徹底すべきだと指摘しました。

押谷教授は20日、東京都内で開かれた講演会で、日本国内で新型インフルエンザの感染が広がっていることについて「アメリカでも当初は感染しても症状は軽いと指摘されていたが、感染が広がるにつれて重症になる人や死亡する人が出てきた。日本も感染が続けば、重症になる人が一定の割合で出る」と述べました。さらに、国で対策の見直しが検討されていることに関連して、「今回の新型インフルエンザは、かなりのスピードで感染が拡大しており、症状が重くなる患者も20代から50代が中心で比較的若い。毒性が弱いからといって通常のインフルエンザと同じとみるべきではない」と述べました。そのうえで、押谷教授は、重症になりやすいといわれているぜんそくや心臓病など慢性の病気のある人や妊娠中の女性などに感染が広がらないよう対策を徹底することが重要だと指摘しました。

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クローズアップ2009:新型インフル 「フェーズ6では混乱」、各国に政治的思惑

クローズアップ2009:新型インフル 「フェーズ6では混乱」、各国に政治的思惑
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090520ddm003040107000c.html
 ◇WHOに待った
 新型インフルエンザの警戒度をめぐり、世界保健機関(WHO)が揺れている。WHO総会の関連会合では18日、英日中などが公然と警戒度引き上げに反対を表明。WHO側も引き上げ基準の見直しを示唆するなど、混乱は隠し切れない。引き上げ反対の背景には、世界的大流行(パンデミック)を意味する「フェーズ6」移行によるパニックを避けたい各国の政治的思惑も透けて見える。

 「チャン事務局長に提案したい」。新型インフルエンザに関する会合で、アラン・ジョンソン英保健相は「機械的判断で、警戒度を『6』に上げることはできない。もっと柔軟性を持つべきだ」と、引き上げに反旗を翻した。英国は感染者が100人を超えている。そうした状況が、「パンデミック直前」を意味する現在の警戒度「5」から「6」に引き上げる際の判断材料とみられている。

 その後、渡辺孝男副厚生労働相も「英国の発言を支持する」と追随。ニュージーランドや中国なども相次いで日英支持を表明した。

 新型インフルエンザ対策を担当するWHO当局者は「英国の要求は要するに警戒度を上げるなということ。公の場で発言をしたのは初めてだ」と語る。

 チャン事務局長は「『6』への引き上げに別の判断要素を加えるべきだという各国の提案を理解する」と引き上げ基準の見直しの用意も表明。譲歩の姿勢を見せた。

 ただ会合後、インフルエンザ対策の責任者であるケイジ・フクダ事務局長補代理は「最も重要なのは、科学的な根拠に基づき公衆衛生上の懸念に応えること」と記者団に述べ、各国の「政治的横やり」にくぎを刺した。

 英国が引き上げに反対した背景には「6」になれば「人々を混乱させ(当局への)信頼を失わせる可能性がある」(ジョンソン保健相)との憂慮がある。

 英保健省の声明によると「6」になった場合、世界中で、警戒態勢の強化や計画の発動につながる。AP通信によると、渡航制限や空港での検疫強化による「重大な経済的影響」や「大規模なパニック」も想定される。

 さらに、製薬会社が新型インフルエンザワクチン生産に重点を置き、「一部地域で季節性インフルエンザに対する薬品のストック不足を招く」(英保健省)ことも、反対の理由だ。英国では市民の日常生活は通常と変わりない。平穏な社会に無用な混乱を招きたくないという英政府の意図もうかがえる。

   ×  ×

 日本政府も「パンデミック」というイメージが風評被害を生み、国民生活や企業活動の混乱に拍車がかかることを懸念している。現時点では、新型ウイルスは弱毒性と言われている。現在の行動計画は強毒性の鳥インフルを前提に作られており、政府は柔軟運用を強調している。それでも企業は出張規制や営業の縮小などを余儀なくされ、感染の広がりが発覚した18日は東京株式市場の株価が一時9000円を割った。

 舛添要一厚労相は19日の記者会見で、「国民の生命と健康を守るということと、社会生活、経済活動とのバランスを取るということ」と述べた。政府は、国民に冷静な対応を呼びかける意味でも引き上げに慎重になっているようだ。

 警戒度引き上げを協議するWHO緊急委員会委員で、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は19日、英国などの主張を「まっとうな考え方」と評価。「6」引き上げが「感染が広がっていない国に、かえってマイナスの影響を与えることも考えられる」と話した。【鈴木直、ジュネーブ澤田克己、ロンドン笠原敏彦】

 ◇国内対策には影響なく
 警戒度が「6」に上がっても、日本の国内対策は基本的に変わらない。

 関係省庁が05年12月、最初に取りまとめた新型インフルエンザ対策行動計画は、WHOの警戒度をそのまま使い、対策を分類していた。

 しかし、専門家から「国内状況に限定して分類した方が対策が取りやすい」との声が高まり、今年2月に国内患者数に応じて4段階に整理した計画に改められた。

 「6」になれば、感染が認定された国への対応が必要になるため、帰国者の健康観察や、到着便の機内検疫の対象が増えることになる。ただ、政府はこうした水際対策を段階的に縮小していく方針で、厚労省の担当者は「引き上げの影響はほとんどない」と話す。

 なお、WHOの定義では「世界の2地域以上での持続的な地域社会レベルでの感染拡大」があれば、「6」への引き上げ条件が整う。英国やスペインでは、人から人への感染も起こっているが、WHOは日本も含めた米州以外の感染を「地域社会レベルとまでは言えない」としている。

 また、今回のウイルスは「弱毒性」とされ、感染しても軽症の場合が多いため、「重症度を考慮すべきだ」と引き上げ基準の見直しを求める声もあるが、WHOは否定してきた。【清水健二】

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新型インフルワクチン、途上国へ提供を WHO、メーカーに要請

新型インフルワクチン、途上国へ提供を WHO、メーカーに要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090520AT2M1903R19052009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は世界各国のワクチンメーカーの首脳らを集め、自国で生産できない発展途上国にもワクチンを提供するよう要請した。一部メーカーは要請に応じる意向を表明した。

 WHO本部に集まったのは世界各国のワクチンメーカー約30社で、日本からは阪大微生物病研究会など4団体が参加した。チャン事務局長は「(一部メーカーとの間で)低価格での提供に合意した」と語った。

 WHOは同日公表した報告書で、新型インフルエンザ用ワクチンの量産開始時期が当初の想定よりも1カ月程度遅い7月中旬以降になるとの見通しを明らかにした。動物実験や培養速度を上げる作業に1―2カ月を要するためで、その分だけ一般に流通するのが遅くなる可能性が高い。(07:02)

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神戸市、一般病院に診療要請へ タミフル処方も

神戸市、一般病院に診療要請へ  タミフル処方も
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051901000444.html
 神戸市は19日、市医師会などに対し、一般病院で新型インフルエンザに感染した患者を診療するよう申し入れることを決めた。

 今回のウイルスの感染力は強いが、毒性が通常のインフルエンザ並みであることを受けた措置。今後も増加が見込まれる患者に適切に対処する狙いがある。

 市医師会は「受け入れる方針」としている。通常のインフルエンザと同様に病院で簡易検査し、陽性ならタミフルなど抗インフルエンザ薬を処方。重症でなければ自宅療養してもらう。

 詳細(PCR)検査を、新型感染の疑いのある人に一律に実施するのは取りやめる。

 市は「発熱外来を訪れる患者が増えており、このままでは感染症指定医療機関の許容能力を超えてしまう」としている。

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専門家招集し初会合=新型インフル、対策切り替えへ議論

専門家招集し初会合=新型インフル、対策切り替えへ議論
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051900452
 政府の新型インフルエンザ対策切り替えに向け、舛添要一厚生労働相は19日、医師ら専門家4人を招集して初会合を開いた。新型インフルエンザが季節性と大きく違わないとの政府専門家諮問委員会の報告を受け、検疫縮小や自宅療養を認めることを検討する。
 多数の患者が出た神戸から参加した岩田健太郎神戸大大学院医学研究科教授は「鼻水、のどの痛みだけで自然に治る病気に(医師が)入れ込み、命にかかわる心筋梗塞(こうそく)の治療がなおざりになるのは本末転倒」と現在の政府の対策を批判。自治医科大付属病院の森沢雄司感染制御部部長も「1日も早く感染症法の指定を外し、現場の判断を生かせる形に」と求めた。(2009/05/19-13:00)

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保険証なくても3割負担に 新型インフルで厚労省

保険証なくても3割負担に 新型インフルで厚労省
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/96420
 厚生労働省は18日、国内での新型インフルエンザ感染の広がりを受け、国民健康保険料の滞納で健康保険証を返還させられ資格証明書しか持っていなくても、「発熱外来」を受診した際には、保険証と同様に扱うよう全国の自治体に通知した。これにより窓口負担は原則、70歳未満で3割、70歳以上は1割(現役並み所得者は3割)で済む。

 資格証は医療機関の窓口でいったん医療費全額(10割)を支払い、後で保険負担分が還付される仕組み。保険証を持たない人は一度に多額の出費を迫られることから新型インフルエンザを発症していても受診を控える恐れがあり、重症化や感染拡大を防ぐため、厚労省は通知に踏み切った。

 発熱外来の5月診療分から適用する。新型インフルエンザ患者の医療費は、外来では保険による通常の窓口負担がかかり、隔離入院の場合は全額が公費負担となる。

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“軽症”は自宅療養を検討へ

“軽症”は自宅療養を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013057941000.html
新型インフルエンザで重症になる人が当初の想定より少ないとみられることから、厚生労働省は、感染がまん延するまでは患者全員を入院させるこれまでの方針を見直し、症状が軽い人は自宅で療養してもらう方向で検討することになりました。

新型インフルエンザへの感染が国内で確認された場合、国の行動計画では、感染がまん延するまでは、患者全員を感染症の指定医療機関に入院させ、治療を行うことになっています。しかし、今回のウイルスで重症になる人は、当初の想定より少ないとみられるうえ、兵庫県と大阪府では、専門の病床が足りなくなることも懸念されています。このため厚生労働省は、高熱やせきなどがなく、症状が軽い人については、医療機関で診察を受けたうえで自宅で療養してもらう方向で検討することになりました。一方、新型インフルエンザに感染した場合、重症になりやすいと指摘されている糖尿病やぜん息などの持病がある人については、計画どおり入院させる方針です。厚生労働省は、こうした方針について今週中にも結論を出したいとしています。

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新型インフルエンザ:地方の検査で感染を確定へ--厚労省

新型インフルエンザ:地方の検査で感染を確定へ--厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20090519ddm041040030000c.html
 厚生労働省は18日、新型インフルエンザ感染が疑われる患者が出た場合の検査手順について、今後は都道府県などの地方衛生研究所(地衛研)が実施する遺伝子検査だけで結果を確定させると発表した。これまでは地衛研の検査後、国立感染症研究所が最終確認をしていた。国内で検査を実施したケースすべてで、地衛研と感染研の検査結果が一致し、精度に問題はないと判断した。【奥山智己】

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【資料これ一枚】新型(豚)インフルエンザ関連リンク

【資料これ一枚】新型(豚)インフルエンザ関連リンク
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu/koreichi.html

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感染症情報センター訳:学校でのブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染症-ニューヨーク市、2009年4月 MMWR Vol. 58 No. 17(2009年5月8日号) CDC

学校でのブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染症-ニューヨーク市、2009年4月 
MMWR Vol. 58 No. 17(2009年5月8日号) CDC
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/MMWR09_3.html

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新型インフルエンザ:関東でも注意必要 発症4日目以降、急に悪化も--WHO医務官

新型インフルエンザ:関東でも注意必要 発症4日目以降、急に悪化も--WHO医務官
http://mainichi.jp/select/science/news/20090518dde001040040000c.html
 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)の進藤奈邦子医務官(新型インフルエンザ担当)は17日、毎日新聞などの取材に応じ、日本での新型インフルエンザの感染拡大について、2次感染者からさらに他の人への感染が起こっていても「おかしくない」状況だと分析。「軽症の人たちを通じ各地に広がっている可能性がある。特に、関西と関東は人の往来が激しいから、関東でも注意が必要だ」と述べた。

 確認数の急増については「1人目の確認を機に一挙に診断が行われた結果だろう。すごいピッチで検査が進んでいる」と語り、日本の検査能力の高さを反映したものだと説明した。また、世界的大流行(パンデミック)の警戒度の最高レベル「フェーズ6」への引き上げ目安となる「地域社会レベルの感染拡大」に関しては、「日本がどう分析するかをWHOは聞く立場だ」と語り、日本の判断を尊重する姿勢を示した。

 一方、進藤医務官は、米国やメキシコで重症化した人の約半数が20~45歳の健康な成人だったが、原因は未解明と指摘。「そういう人たちは発症4~5日目に急激に悪くなっている。3日目を過ぎても軽快する兆候がなければ気をつけた方がいい」と述べた。

 また混乱を起こさないために「正確な情報を届けることが大事だ」と強調した。

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途上国へワクチン供給、メーカーに要請 WHO政府間会合

途上国へワクチン供給、メーカーに要請 WHO政府間会合
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090517AT2M1700117052009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザに関する政府間会合は16日夜(日本時間17日未明)、加盟国が自国のワクチンメーカーに生産量の一部を途上国に無償もしくは割引価格で供給するよう強く要請することで合意し、閉幕した。資金不足でワクチンを購入できない途上国を支援し、世界的な感染拡大を防ぐのが狙いだ。検体の提供問題は最終合意に至らず、18日に始まるWHO年次総会で協議を続ける。

 検体は感染者の血液や体液などで、有効なワクチンの開発・生産に欠かせない。政府間会合ではその手続きを透明化するため、検体をやり取りする国や政府機関が利用する「標準契約文書」を作成することが決まった。

 インドネシアなどの途上国は、検体を受け取った先進国が提供国の許可なしにメーカーなどに情報を流さない規定を標準契約文書に盛り込むよう要求。だが先進国は「ワクチンの生産が滞る恐れがある」と反対し、最終合意はできなかった。(17日 19:32)

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新型インフルエンザ:一斉休校は有効?やり過ぎ? 専門家も意見分かれる

新型インフルエンザ:一斉休校は有効?やり過ぎ? 専門家も意見分かれる
http://mainichi.jp/select/science/news/20090518ddm041040054000c.html
◇「拡大阻止第一」「不安を拡大」
 一斉休校などの感染拡大防止策の是非について、専門家に聞いた。感染症拡大のシミュレーションを研究する浦島充佳・東京慈恵会医科大准教授(小児科学)は「何も対策をとらなければ、患者が急速に拡大する。感染拡大を収束させるため、患者隔離や休校は有効な手段だ」と話す。

 11日に発表された米科学誌サイエンスの論文では、メキシコの状況を分析した結果「今回の新型インフルエンザは患者1人あたり1・4~1・6人に感染する」とされた。一方、仏のチームが14日、欧科学誌に発表した論文では、メキシコでの新型の感染力は患者1人あたり2・2~3・1人と、スペイン風邪並みの強さがあることが示された。

 浦島さんがシミュレーションしたところ、何も対策をとらなければ1人あたり1・4人の場合、国内での人から人への感染開始からピーク時の100日後に感染者は人口の5%に達する。3人の場合はピーク時の30日後に人口の3割に達し、社会活動のマヒや医療機関のパンクが起きかねないことが分かった。浦島さんは「米国では、季節性インフルエンザよりも重症者や入院者が多い。できる対策はとるべきだ」と話す。

 根路銘(ねろめ)国昭・生物資源研究所長(ウイルス生態学)は「新型ウイルスは、肺で増殖し重症化させるたんぱく質の構造が壊れており、感染力はあまり強くない。現在の患者数程度で休校するのはやり過ぎだ。過剰反応は社会全体への不安を拡大させ、経済的な影響などマイナスの影響の方が大きくなってしまう」と懸念する。【永山悦子、下桐実雅子】

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近畿、休校1000超す 新型インフル

近畿、休校1000超す 新型インフル
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090518AT3K1700Q17052009.html
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者が17日、近畿地方で急拡大した。自治体は感染の封じ込め策に奔走。感染は高校生が中心とあって、大阪、兵庫両府県の1000を超える公立学校・幼稚園が休校・休園を決めた。各地の発熱相談窓口には不安を訴える人が増えており、関係者は「冷静な対応を」と口々に呼びかけた。

 大阪、兵庫両府県、大阪、神戸両市などによると、18日未明までに確認された感染者のほとんどが高校生を中心とした学校関係者。(07:00)

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クローズアップ2009:新型インフル国内初感染 神戸市、対策手探り

クローズアップ2009:新型インフル国内初感染 神戸市、対策手探り
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090517ddn003040026000c.html
 厳重な水際対策にもかかわらず、検疫段階を除き国内で初めて確認された新型インフルエンザ感染。専門家は、国内でもすでに感染が広がっていることを懸念している。一方、感染者が出た神戸市は、政府が行動計画を第2段階(国内発生早期)に移行させる前に独自の対策に踏み切ったが、休校措置を市内の一部にとどめるなど、市の行動計画を弾力的な運用に改めた。こうした対策に理解を示す声がある一方、批判的な意見もあり、自治体の対応の難しさも浮き彫りになった。

 ◇できる限りの態勢で--「まつり」中止には異論
 16日未明までに3人が感染濃厚(その後確定)となった神戸市。市は同日午前7時から、幹部ら約100人が参加して対策本部会議を開き、患者3人が通う県立神戸高校(灘区)が属する第1学区(東灘、灘、中央の3区と兵庫県芦屋市)内などの小中高校などを1週間休校にすることや、「神戸まつり」一部イベント中止などの対策を決めた。

 政府が対策本部幹事会で、行動計画を第1段階(海外発生期)から第2段階に移行させる前だった。

 早めの対策について神戸市の矢田立郎市長は「感染拡大防止に向け、できる限りの態勢を取っていくことが重要」と説明した。

 ただ、対策は従来の市の行動計画より限定的とした。もともと市の行動計画では、新型患者が発生した場合、兵庫県と連動して県内全域を範囲に対策をとることを定めていた。

 行動計画よりも小規模の区単位の範囲とした理由について、市教委健康教育課は「3人の患者が回復へ向かっていた上、世界保健機関(WHO)の情報で毒性がそれほど強くないとされているため」と説明する。だが、この日開かれた市医師会の会合では「高校生は学区を超えて交流している。休校措置は市内全域にすべきだ」と市を批判する意見も飛び出した。

 国、自治体とも、症状の重い鳥由来の新型インフルエンザウイルスを想定して計画を策定していた。しかし、今回、症状は比較的軽いとみられていることから、各自治体はどの程度の対策を取るべきか、頭を悩ませている。

 神戸市の対応について、広島市の担当者は「重症化するインフルエンザを前提としていたが、トーンが変わってきた。市内全域の学校をすべて休みにするかは慎重に考えたほうが良いのではないか」と話す。

 一方、「神戸まつり」を中止にした判断については評価が分かれた。堺市は「被害拡大を防ぐのが優先。人の集まるイベントを中止するのは妥当な判断だ」とするが、京都市は「これから夏にかけて大きな祭りが続くので中止を判断できるかどうかは悩むところだ。祭りの中止が検討項目であることは認識しているが……」と、観光都市ならではの苦悩を明かした。

 外岡立人・元小樽保健所長は「神戸市の対策は過剰なようにもみえるが、初めてのケースだから、何かミスがあっては心配だということで、幅広くやるべきことをやっておこうと判断したのではないか」と理解を示した。【野田武、高山梓、日野行介、曽根田和久】

 ◇すでに拡大の見方も
 海外渡航歴のない感染者が初めて確認され、感染拡大を懸念する声が出ている。

 「国内でも『人から人に感染する』という流行が始まった。監視強化によって、(発見されやすくなり)感染者が急増することもあり得る」。厚生労働省で16日会見した国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は語る。今後の見通しについて、「神戸がこれで収まるということにはならないだろう。季節的に楽観的要素があるが、ニューヨークの例でも、学校やきょうだいを通じて別の学校へと集団発生が広がっている。その状況に学ぶべきだ」と指摘する。

 16日開かれた関係省庁の「新型インフルエンザ対策本部」幹事会後の会見で、専門家諮問委員会委員長の尾身茂・自治医大教授は、神戸市以外で感染が広がっている可能性を口にした。尾身氏は「感染者の渡航者との接触がはっきりしないことから、(国内での人から人への2次)感染が始まったと考えている。症状が軽微ということが海外の例でも分かっており、(治療、診断しないうちに)感染がじわじわ広がっている可能性がある」と述べた。

 賀来満夫・東北大教授(感染制御学)は「渡航歴のない人の感染事例が見つかった段階で、感染はすでに国内で広がっているとみた方がいい」と話す。メキシコでの感染発覚から約3週間たち、米国では感染者はすでに3000人を超えた。米疾病対策センターによると、感染者は米国内だけで10万人以上と推計されている。

 賀来教授は「米国のように感染が広がる可能性がある。その場合は、重症化した人は病院で治療し、軽症者は自宅で静養してもらうなどして、被害の拡大を防ぐことが重要になる」と語る。【永山悦子、河内敏康、関東晋慈】

 ◆専門家冷静さ呼び掛け

 新型インフルエンザの初の国内感染者が確認されたのを受け、専門家に今後の対応を聞いた。感染拡大を前提に医療体制の強化を求めたほか、感染者への差別的な言動が広がらないよう、冷静な対応を呼び掛けている。

 ◇感染拡大を前提に--押谷仁・東北大教授(ウイルス学)の話
 メキシコや北米で大規模な感染拡大が起きていることを考えると、検疫強化だけで国内へ感染者が入ることを完全に防ぐことは非常に難しい。感染が広がってもほとんどの人は軽症で終わると考えられる。まず神戸市でどの程度感染が広がっているかを調べ、もし広がっている場合は今後も感染が拡大するとの前提で、患者が多発した場合の医療体制、重症者への対応をどうするのかを具体的に考える段階にきている。

 ◇差別生む過剰反応--岩崎恵美子・仙台市副市長(元仙台検疫所長)の話
 感染者への差別的な言動が出るのを見るにつけ、まるで伝染病予防法の時代に戻ったかのような印象を受けてしまう。このような反応が出た理由の一つに、毒性の強い新型インフルエンザを想定した対策に引きずられ、過剰ともいえる対策を取っていることが挙げられる。防護服姿での検疫や長期間の隔離などを見ていれば、医者であっても怖くなってしまう。従来のインフルエンザと同様の対策で対処できる。

 ◇水際で時間稼げた--岩田健太郎・神戸大教授(感染症学)の話
 今回の検疫での水際対策には一定の評価をしている。水際対策でウイルスの侵入を完全に食い止めることができないのは世界的には常識だ。さまざまな対策を講じたり、新型ウイルスについて情報を周知させるための時間を稼げた。「水際で防ぎ切れなかった」という評価は正しくない。今後は水際対策と感染拡大防止をどちらも実施していく必要があるが、どのくらいのバランスで実施するかは政治的な判断が必要だ。

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ニュース解説】感染しない、感染させないことで地域を守る=国内での感染発生をうけて 押谷仁

【ニュース解説】感染しない、感染させないことで地域を守る=国内での感染発生をうけて 押谷仁 東北大学大学院医学系研究科教授 
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu/090516_03.html

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新型インフル、「国内発生早期」に引き上げ-感染防止策を強化

新型インフル、「国内発生早期」に引き上げ-感染防止策を強化
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22040.html
 検疫など水際対策以外では国内初となる新型インフルエンザ感染者が確認されたのを受けて、政府は5月16日、「新型インフルエンザ対策本部」の幹事会を開き、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく対応をこれまでの「第一段階」(国内未発生期)から「第二段階」(国内発生早期)に引き上げた。政府は今後、患者発生に対応するための医療体制の整備や、地域や職場での感染防止対策などに注力する。

 幹事会が公表した「確認事項」によると、医療体制面では発熱外来の設置のほか、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の円滑な流通の確保などを進める。タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬は、感染者のほか、濃厚接触者やウイルスに暴露した疑いのある医療従事者などにも予防投与する。

 一方、地域や職場での感染を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域では、積極的疫学調査の徹底を図る。これらの地域で開かれる集会やイベントについては、「一律の自粛要請」は行わず、感染の広がりを考慮して開催の必要性を再検討するよう、主催者に求める。また、事業者や学校に対しては、従業員や児童・生徒などの感染機会を減らすため時差通勤・通学を認めるなど工夫の検討を要請する。

 学校や保育施設から患者が発生した場合には、これらの施設が感染源になりやすいため、市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域で臨時休校や休業を要請する。児童や生徒以外の患者が発生した場合にも、感染が拡大する恐れがあれば臨時休校・休業を求める。「確認事項」によると、休校や休業は、基本的に発生段階が回復期になるまで継続するが、都道府県が疫学的情報を踏まえて1週間ごとに検討する。

 「確認事項」は、自治体や医療機関、事業者、関係団体などと連携・協力して行う「当面」の措置。
 行動計画やガイドラインが強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を前提にしているのに対し、今回の新型インフルエンザでは病原性は低いとされる。このため「確認事項」は、行動計画やガイドラインに示された対策を弾力的に盛り込んだ。
 今後、国内での感染拡大が進めば、状況に応じた対策をさらに検討することになるという。

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5/16【会見詳報】政府対策本部幹事会後の政府専門家諮問委員会の尾身委員長会見

「感染すでに拡大の可能性」 専門家諮問委員長
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009051601000690_Science.html
 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長(自治医科大教授)は16日、初の国内発生を受け内閣府で記者会見し「感染がすでにじわじわと広がっている可能性も否定できない」と述べ、地域レベルでの感染が拡大している可能性があるとの認識を示した。

 尾身氏は理由として、感染が確認された神戸市の高校生に海外渡航歴がなく、他の感染者らとの接触も現段階では確認されていないと指摘。同時に、今回の新型インフルエンザは高病原性ではなく、治療薬が効果を上げているとして「過度に不安になる必要はない」と強調した。

 現行の検疫態勢については「国内で発生しているので、同じレベルを維持する選択肢はないと思っている」と述べ、縮小を検討する時期に来ているとの考えを示した。

【会見詳報】政府対策本部幹事会後の政府専門家諮問委員会の尾身委員長会見
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu.html

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マスク着用のポスターなど要請=新型インフルで交通機関に-国交省

マスク着用のポスターなど要請=新型インフルで交通機関に-国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051600341
 国土交通省は16日、国内で初の新型インフルエンザ感染が確認されたのを受け、鉄道、バス、船舶、航空の公共交通機関と旅行業界に対し、マスク着用やせきをする際のエチケットを呼び掛けるポスターの掲示やアナウンスを実施するよう要請した。さらに、事業継続による輸送力の確保、各社の職場での感染拡大防止なども求めている。

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時差通学・通勤の要請も 政府「第2段階」に引き上げ

時差通学・通勤の要請も 政府「第2段階」に引き上げ
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200905160156.html
 政府は16日、新型の豚インフルエンザの国内感染を受けて、新型インフルエンザ対策本部幹事会を開き、国内対策を「第1段階(海外発生期)」から「第2段階(国内発生早期)」に切り替えた。

 幹事会は首相官邸で、河村官房長官、舛添厚生労働相が出席して開かれた。

 政府は当面講じる措置として、発生した患者が学校・保育施設などに通う児童・生徒の場合、市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設などの臨時休業を要請する。

 集会やスポーツ大会などは一律に自粛要請はしないが、主催者に開催の必要性を改めて検討し、感染機会を減らすための工夫を考えるよう要請する。事業者や学校に対しては、時差通勤や時差通学、自転車通勤・通学を認めるなど、感染機会を減らす工夫の検討を求める。

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米の感染、10万人以上か 保健当局医師が初の推計

米の感染、10万人以上か  保健当局医師が初の推計
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051601000071.html
 【ワシントン15日共同】米疾病対策センター(CDC)のダニエル・ジャーニガン医師は15日の記者会見で、米国内の新型インフルエンザの感染実態について「あえて推計するとすれば、症状の広がりからみて10万人以上だ」との見解を示した。

 検査による感染者数以外に、米保健当局が感染実態の推計を明らかにしたのは初めて。

 CDCの15日付の集計では、感染確認と感染がほぼ確実な人の合計が4714人としているが、記者会見で担当者は集計について「氷山の一角で、全体や地域的な傾向をみる以外に意味がなくなってきている」と再三述べていた。

 一方、米テキサス州の保健当局は15日、先週末に死亡した30代の男性から新型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。感染に伴う米国の死者は5人目。

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喜びの帰宅、残る不安 “風評被害”に懸念

喜びの帰宅、残る不安 “風評被害”に懸念
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905150325.html
 新型インフルエンザ感染を受け、不自由な一週間を過ごして十五日に停留が解除された大阪府寝屋川市の府立高校の生徒ら。病原性は通常のインフルエンザ並みとみられ、当初の四人以外に感染拡大はなかった。

 ただ影響は少なくない。進学をひかえた三年生が半数を占め、勉強の遅れが気になる生徒もいた。着替えや日用品が不足し、高校は教材や日用品を急きょホテルに送った。テレビで報道される自分たちの話題に不安を覚えた。初の感染例として注目され、いわれのない“風評被害”が出る懸念もある。

 大げさにも見える今回の措置は、国の行動計画が強毒性のH5N1型鳥インフルエンザを主に想定しているため。二年生の男子生徒(16)の父親は「今回の措置に異議はない」としながら、「病原性の強さに応じたきめ細かい対応が取れなかったのか」とも漏らした。

 「弱毒性の流行は行動計画の想定内だ」と語るのは国立感染症研究所の岡部信彦おかべ・のぶひこ感染症情報センター長。「最初は守りを固めておいて、後は柔軟に対応する。海外の症例や生徒らの症状をみると、このウイルスは七日間の停留で十分だ」と話す。

 ただ「今回は水際対策が功を奏したが、毎回うまくいくとは限らない。国内発生に備える必要がある」と警告する。

 学校の感染防止策が不十分だったのに加え、渡航先の安全確認にも課題を残した。京都産業大の大槻公一おおつき・こういち教授(獣医微生物学)は「致死率が高いウイルスが発生した場合、さらに徹底した対策が必要になる」と話す。

 一方、カナダへの短期留学にかかわった大阪府寝屋川市には、行政責任だけでなく生徒らを中傷する電話が相次いだ。大槻教授は「本当に根絶しなければいけないのは、そうした人たちの醜い心だ」と言い切る。

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検体共有めぐり協議 新型インフルでWHO

検体共有めぐり協議  新型インフルでWHO
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000714.html
 【ジュネーブ15日共同】世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザの検体共有に関する政府間会合が15日、ジュネーブで始まり、ウイルス検体のWHOへの提供や、検体から得られるワクチン開発などの利益を、主な提供国となる発展途上国にどう還元するかをめぐり協議した。

 昨年12月の前回会合では、検体からの利益は国際社会が「対等に共有する」との認識で一致。今回は検体共有の仕組みづくりや、提供国への見返りなどの方策を詰める見込み。

 WHOは「今は緊急事態で、(検体共有は)現実的問題」(フクダ事務局長補代理)と指摘、H1N1型の新型ウイルスの発生を受け、議論の加速を期待している。

 鳥インフルエンザ(H5N1型)の人への感染例を最も多く抱えながら、検体提供を停止しているインドネシアなど途上国側は、ワクチン提供など利益還元の義務化を要求。先進国側はこれに難色を示し、政府間協議を断続的に続けてきた。

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WHO、早期警戒引き上げ回避か 新型インフル

WHO、早期警戒引き上げ回避か  新型インフル
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000198.html
 【ジュネーブ15日共同】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理は14日の定例記者会見で、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を現在の「5」から最高の「6」に引き上げざるを得ないとの懸念をWHOとして強めているかについて「そうした心配のレベルは発生当初からあまり変わっていない」と述べ、早期に引き上げる状況にはないとの認識を示唆した。

 フクダ氏は現在の感染状況について「感染者の数は世界的に大幅に増えており、なお注視する必要がある」とする一方で「大多数の患者は症状が軽く、入院の必要もなく回復している」と指摘。「過度な心配は無用だ」などと述べた。

 WHOは18日から年に一度の重要会議である総会を開催。その日程との関係で、新型インフルエンザ発生に伴い、連日続けてきた幹部による定例会見を14日でいったん打ち切ることを記者団に通告した。総会期間中にはチャン事務局長による記者会見なども予定されている。

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WHO幹部、人為発生説を否定 新型インフルエンザウイルス

WHO幹部、人為発生説を否定  新型インフルエンザウイルス
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000085.html
 【ジュネーブ15日共同】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理は14日の記者会見で、新型インフルエンザウイルスが人為ミスにより発生した可能性があるとの説をオーストラリアの研究者が主張したことについて「ウイルスが自然発生したことを示す証拠がある」と述べ、研究者の「仮説」を否定した。

 フクダ氏によると、この研究者が信用できるウイルス専門家であることなどから「仮説」を受け取った先週末以降、日米欧などの5都市にあるWHOの「協力センター」や国連食糧農業機関(FAO)などの機関に、仮説に対する評価を依頼した。

 その結果、新型ウイルスが、ウイルス培養やワクチン製造に使われる鶏卵で人為ミスにより発生した可能性があるとする、仮説の根拠は乏しいとの結論が出たという。

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ぺラミビル:今年中に国内承認申請?

ぺラミビル:今年中に国内承認申請?
http://www.yakuji.co.jp/entry11248.html
現在PIII段階(アジア共同試験)にある抗インフルエンザ薬「ペラミビル」に言及し、「A型及びB型インフルエンザウイルスに効果がある。また、タミフル耐性のインフルエンザウイルスにも期待できる」と説明。「今年中に国内承認申請を行いたい」とした。

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世界人口の3分の1感染も=新型インフルで英専門家

世界人口の3分の1感染も=新型インフルで英専門家
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051400080
 【ロンドン13日時事】英インペリアル・カレッジのニール・ファーガソン教授は、新型インフルエンザについて、「感染者数が今後6カ月のうちに世界人口の約3分の1に達するかもしれない」と警告した。13日付の英大衆紙サンなどが伝えた。
 ファーガソン氏は「秋と冬が最も危険な時期。新型インフルエンザは季節性インフルエンザウイルスと結合し、急拡大する」と述べ、約20億人が感染する恐れがあるとの見方を示した。
 その上で同氏は、約5000万人の死者が出た1918年のスペイン風邪のような事態にはならないが、200万人以上が亡くなったとされる57年のようなケースの恐れはあると指摘した。

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ジャカルタ日本国大使館 お知らせ総09第24号(平成21年5月13日)WHO記者会見

ジャカルタ日本国大使館 お知らせ総09第24号(平成21年5月13日)WHO記者会見
http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
3.WHO記者会見
12日夕(ジュネーブ時間)、WHOの新型インフルエンザに関する記者会見が行われましたので、概要を下記のとおりお伝えします。

(1) 症例数
 本日時点で確認されているのは、30ヶ国、5,251症例。

   
(2) 症状、リスクの高い人
(イ) 症状は、通常のインフルエンザと同様の、喉の痛み、咳、発熱などがみられる軽症のケースから、肺炎を伴い、時に呼吸装置が必要となるような重症のケースもある。

(ロ) 何故メキシコでのみ重症のケースが見られるのかが疑問に思われていたが、情報が集まるにつれ、メキシコと米国とでは、軽症と重症の割合が非常に近いことが判明。

(ハ) メキシコ及び米国でみられる重症のケースは、主に
(i)慢性疾患のある人(糖尿病、呼吸器疾患など)や妊婦(重症例や死亡例あり。)、
(ii)健康な若者や子どもに見られる。健康な若者や子どもが、何故重症になるのかは現時点では分からないが、調査中。

(ニ) (あるメディアのレポートによると、感染者の1000人に14人の割合で死亡するとの報告があったが如何との質問に対し、)
この発表は、WHOと緊密に協力しているグループによるものであり、現時点では最善の結論である。

   
(3) ガイダンスの作成、抗ウィルス薬の使用
(イ) WHOは「臨床管理のためのガイダンス(Initial guidance for clinical management)」を発表する予定。ガイダンスの中では、多くの患者は入院や抗ウィルス薬が必要ないこと、アスピリンの使用をすべきでないこと等が含まれている。

(ロ) (ガイダンスの中で抗ウィルス薬の使用が必ずしも必要ないと述べられるとのことであるが、これまでは過剰に使用されてきたということかとの質問に対し、)
欧州では積極的に使用されているが、米国やメキシコはリスクの高い人の使用分を確保するために出来る限り使用を控えている。

(ハ) 調査中のためはっきりしたことはいえないが、欧州で抗ウィルス薬が積極的に使われていることが、欧州で重症のケースが少ないことと関係がある可能性はある。

(ニ) (WHOとして、早期に積極的にタミフルを使用することを推奨するのか否かとの質問に対し、)
WHOとして強い立場はない。これは各国のパンデミック対応計画の一部をなすものであり、国毎に異なった戦略がある。
WHOとして当該インフルエンザについての対応の経験もない。ただし、入手可能な範囲内で、リスクの高い人々への使用を検討するよう、ガイダンスの中で述べている。
この際にも、各国はそれぞれで優先順位付けをする必要がある。
どのように使用すべきかについて議論はなされているが、情報がほとんどない。従って、各国にはその経験を共有してもらう必要がある。

(ホ) (多くのケースで入院や抗ウィルス薬が必要ないということであれば、ワクチンの製造の緊急性はないということかとの質問に対し、)
米国及びメキシコにおいては、感染が確認されたケースの9~10%が入院が必要なケースである。これは、季節性インフルエンザとは明らかに異なっており、ワクチンの開発は必要である。

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「濃厚接触者」の停留期間、7日間に短縮…厚労省

「濃厚接触者」の停留期間、7日間に短縮…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00816.htm
 厚生労働省は13日、新型インフルエンザの感染者と同じ航空機などで接触し、感染の疑いのある「濃厚接触者」について、ホテルなどに停留(留め置く)させる期間を10日間から7日間に短縮した。

 国内に入国し、保健所による健康監視が行われている人についても、健康状態の報告や外出自粛などを要請する期間を10日間から7日間に短縮した。

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感染症情報センター訳:WHOインフルエンザパンデミックの深刻度の評価

重要な情報です。

長文ですがぜひお読みくださるようお願い致します。

感染症情報センター訳:WHOインフルエンザパンデミックの深刻度の評価
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/090511assess_severity.html

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5/12【会見詳報】国立感染症研究所田代センター長(WHO緊急委員会委員)記者会見

5/12【会見詳報】国立感染症研究所田代センター長(WHO緊急委員会委員)記者会見
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu.html

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【新型インフル】ワクチンつくれ!メーカー側に自信と戸惑い

【新型インフル】ワクチンつくれ!メーカー側に自信と戸惑い
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905122159012-n1.htm

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タミフル565万人分を追加供与 スイス大手ロシュがWHOに

タミフル565万人分を追加供与  スイス大手ロシュがWHOに
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201001141.html
 【ジュネーブ12日共同】スイスの製薬大手ロシュは12日、新型インフルエンザの治療に効果がある抗ウイルス薬タミフル約565万人分を、世界保健機関(WHO)に新たに無償供与すると発表した。

 ロシュはこれまでに計約500万人分のタミフルをWHOに供与していたが、WHOは新型インフルエンザの流行を受け、途上国向けに約240万人分を発送。減少したWHOの備蓄を追加供与で補充する。

 タミフルなど抗ウイルス薬をめぐっては、途上国などが人道的観点から、製薬会社の知的所有権保護を緩和して、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の製造を認めるよう求める意見が高まっているが、製薬業界や関係機関との調整が難航、本格増産には至っていない。

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致死率、アジアかぜ並み…新型インフル

致死率、アジアかぜ並み…新型インフル
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090512-OYT8T00650.htm
WHOなど分析 感染力、季節性以上
 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の致死率は、世界で100万人以上が死亡した1957年のアジアかぜ並みの0・4%で、感染力も季節性のインフルエンザより高いとする分析結果を、世界保健機関(WHO)と英国、メキシコの研究チームがまとめた。12日、米科学誌サイエンス電子版に緊急報告された。

 メキシコ政府は12日現在、新型による感染者数は2059人、死者数56人と公表している。しかし実態は不明で、新型の正確な致死率や感染力は分かっていない。

 研究チームは、データが正確な欧米の感染者数を基に、メキシコの出入国者数、感染者の広がりなどから逆算し、メキシコでは4月末までに6000~3万2000人の感染者が発生、致死率は0・4%に上るとする推計をまとめた。

 その結果から、致死率は約4000万人が死亡したとされるスペインかぜ(1918年)よりは低いが、アジアかぜレベルの強さがあると見ている。感染力についてはスペインかぜなど過去の新型インフルエンザに比べると、同等かやや低いが、季節性のインフルエンザよりは高いと見られるとしている。

 流行は2月中旬にメキシコ・ベラクルス州のラグロリアで始まったと見られ、この地域では15歳未満の61%が発症したのに対し、15歳以上は29%の発症率にとどまっていた。研究チームは「重症度は、国の医療事情などによって変わるだろう。今後も、詳しい症例データを収集する必要がある」と指摘している。

竹川先生のボランティア訳です。

http://www.promedmail.org/pls/otn/f?p=2400:1001:802748001335621::NO::F2400_P1001_BACK_PAGE,F2400_P1001_PUB_MAIL_ID:1004,77445
●05-11(0512-0060)#C#インフルエンザA(H1N1)-世界各国(23)
[1] Outbreak analysis
情報源: Science Express、2009年5月11日。
http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/1176062
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスが世界中に瞬く間に広がっている。限られた
データから、パンデミックとなるかどうかを判断することは難しいが、適切な保健対
応を行うことは重要である。メキシコでの感染流行、世界的な感染拡大に関する早期
のデータ、ウイルスの遺伝学的多様性を解析し、感染伝播性と重症度に関する初期評
価を行った。われわれは、2009年4月末までのメキシコ国内の感染者数は3000人
(6000-32000人)で、これまでに感染が確定または疑われた死者の報告から、致死
率は0.4%(0.3-1.5%)と見積もっている。La Gloria(ベラクルスVeracruz)の小さな
町の市中感染流行では、いずれの死亡も感染によるものではなく、上限95%で致死率
は0.6%であった。不確実性が残るものの、臨床的重症度は1918年に見られたよりも低
く、むしろ1957年に相当すると考えられた。La Gloriaの小児の臨床的感染率は、成
人の2倍であった(15才未満:61%)。3つの異なる疫学的解析方法により、R0
estimates(?)の範囲は1.4-1.6にある一方、遺伝学的解析によるcentral estimateは
1.2であった[すみません、意味が分かりませんでした]。値がこの範囲にあること
は、2009年4月後半までにメキシコで発生したヒト-ヒト感染は、14世代から73世代に
までおよぶことを意味する。このことから、季節性インフルエンザに比べて感染伝播
性がかなり高く、これまでのインフルエンザパンデミック時のestimates of R0 に比
べると低いことが分かった。

メキシコの新型確定例と疑い例、4月末までの致死率は0.44%
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/etc/200905/510676.html

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米“感染確認は氷山の一角”

米“感染確認は氷山の一角”
http://www.nhk.or.jp/news/t10015907621000.html
アメリカのCDC=疾病対策センターは、アメリカ国内で新型インフルエンザへの感染が確認された人の数が2600人に上ったことを明らかにしたうえで、症状が軽く医師の診察を受けないケースも多いとみられることから実際に感染した人の数はこれよりも多いという見方を示しました。

CDCは11日、アメリカ国内で新型インフルエンザへの感染が確認された人が2600人となったことを明らかにしました。

これは前の日と比べて60人余りの増加にとどまっていますが、これについてCDCの当局者は「週末で報告が上がってくるケースが少なかったためであり、あす以降、また大きく増えることが予想される」と述べて、新たに感染する人が減っていることを意味するものではないという見方を示しました。

また、CDCは、症状が軽く、医師の診察を受けないまま回復するケースも多いとみられることから、「感染が確認された人の数は氷山の一角で、実際にはより多くの人が感染していると思われる」と指摘しました。

そのうえで、CDCとしては、感染者数を厳密に把握することよりも、症状の重い患者が適切な治療を確実に受けられることに重点を置いていると強調しました。

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WHO 日本は感染監視継続を

WHO 日本は感染監視継続を
http://www.nhk.or.jp/news/t10015907611000.html
新型インフルエンザをめぐり、WHO=世界保健機関のフクダ事務局長補代理は記者会見で、日本でも感染した人が確認されたことについて「日本は新たな感染者が出ないかどうか監視を続けなければならない」と述べ、監視態勢を緩めてはならないと指摘しました。

WHOのフクダ事務局長補代理は、日本時間の12日午前0時すぎから定例の記者会見を行いました。

このなかでフクダ事務局長補代理は、日本でも新型インフルエンザに感染した人が確認されたことについて、ウイルスに感染した人が日本に入ってくる経路はさまざまで、日本でも感染が拡大するおそれは依然残されているとしたうえで「日本は新たな感染者が出ないかどうか監視を続けなければならない」と述べて、引き続き旅行者などに対する監視態勢を緩めてはならないと指摘しました。

ただ、フクダ事務局長補代理は、日本が具体的にどれだけ水際対策に力を入れていくべきかについては、各国が独自に判断すべき問題だと指摘し、WHOとしては日本政府の判断に委ねる姿勢を示しました。

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中国の新型インフル対策~ブルーからレッドまで4段階

中国の新型インフル対策~ブルーからレッドまで4段階
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=keyword_0511_001.shtml

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WHOとWTO、医薬品特許巡り協議か 新型インフルでWIPO交え

WHOとWTO、医薬品特許巡り協議か 新型インフルでWIPO交え
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090512AT2M1102B11052009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長、世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長、世界知的所有権機関(WIPO)のガリー事務局長は11日昼(日本時間同日夜)、ジュネーブのWTO本部で会談した。3機関の首脳は医薬品の製造特許など知的財産権の問題について意見交換したもよう。新型インフルエンザ用のワクチンや治療薬も議題に上った可能性もある。

 欧米の大手製薬会社が特許を独占する医薬品は発展途上国が自ら製造することが難しく、資金難で購入できない貧困国に十分に行き渡らないという問題が起きている。このため、WTO協定は感染症が急拡大しているなど緊急時には、各国政府が一方的に自国の製薬会社に特許の使用を許可する権利を認めている。

 新型インフルエンザは有効なワクチンがなく、WHOや各国の製薬会社は開発・製造を急いでいる。

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新型インフル:機内検疫の対象、欧州全体に広げず 厚労省

新型インフル:機内検疫の対象、欧州全体に広げず 厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20090512k0000m040023000c.html
 新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)の会合が11日開かれた。厚労省は、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げても、機内検疫の対象を欧州全体に拡大しない方針を報告した。

 現在、機内検疫はメキシコ、米国本土、カナダからの週260便以上で実施している。検疫官などの態勢は限界に達しており、対象国の大幅拡大は物理的に不可能だという。韓国で感染が拡大しても韓国便は週509便あり、対応できないという。警戒対象国が拡大した場合、同省は乗客からの問診票などを基に健康観察を徹底することで対応する。

 これに関連し、川崎元厚労相は、強毒性の新型インフルエンザを前提とした現在の政府行動計画とは別に、弱毒性に対応した行動計画の必要性を指摘した。「政府が発表しても現場の自治体に伝わるには時間差がある」とも述べ、事前に策定しておくべきだとの考えを示した。

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新型インフルの警戒水準判断、毒性の追加検討 WHO

新型インフルの警戒水準判断、毒性の追加検討 WHO
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090511AT2M1000511052009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザの感染の広がりに応じて6段階に設定している警戒水準(フェーズ)に、ウイルスの毒性に関する判断を追加する検討に入った。2005年につくられた現行制度は強毒性の鳥インフルエンザを主な対象にしているにもかかわらず、すべての新型インフルエンザにそのまま適用していることに批判が出ているためだ。

 現在の警戒水準は地理的な感染の広がりを示す数字のみで、WHOはメキシコでの感染拡大を受けて4月27日に「3」から「4」に、米国での感染拡大を受けて29日に「5」に引き上げた。

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ぺラミビル:BioCryst社 米国国家備蓄用の抗インフルエンザ薬を準備している

BioCryst社 米国国家備蓄用の抗インフルエンザ薬を準備している
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=33531

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5/9【会見詳報】厚生労働省新型インフルエンザ定例・岡部センター長質疑抜粋

【会見詳報】厚生労働省新型インフルエンザ定例・岡部センター長質疑抜粋
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu.html

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感染目的パーティーやめて 新型インフルで米当局

新型以外の季節性インフルエンザも流行してます。

感染したのが新型インフルエンザだという保障はありません。

感染目的パーティーやめて  新型インフルで米当局
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000131.html
 【ワシントン10日共同】新型インフルエンザの感染が拡大している米国で、わざと感染して免疫をつけようという「感染パーティー」が話題になり、米保健当局が10日までに「個人と子どもを危険にさらす」と警告する事態になった。

 専門家によると、こうした方法は感染第2波に対する免疫がつく確証がない上、個人の健康状態によっては重症化したり、家族や同僚に感染を広げたりする恐れがあるという。

 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、この種のパーティーは近所で水ぼうそうなどに感染した子どもが出た際、ワクチン接種を嫌う親が子どもに免疫をつけさせるためにわざと感染させる集会で「チキンポックス(水ぼうそう)パーティー」などと呼ばれる。

 米国では、新型インフルエンザの感染確認が10日までに2500人を超えたが、大部分は軽症で回復しているとされている。1918年に出現したスペイン風邪のように秋に第2波が再来し、強毒に変異している可能性があるとの専門家の予測も広く知られ、インターネットなどで「今のうちに感染したほうがいいのでは」と話題になったという。

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新型ウイルスは「弱毒性」が妥当―感染研・岡部センター長

新型ウイルスは「弱毒性」が妥当―感染研・岡部センター長
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21924.html

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尾身 茂 専門家諮問委員会委員長に聞く

前の2ページ分の記事もついでにどうぞ。

尾身 茂 専門家諮問委員会委員長に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193976/?P=3

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感染症情報センター訳:WHO インフルンエザA(H1N1)アウトブレイクにおける市中でのマスク使用に関する助言 暫定的な手引き

インフルンエザA(H1N1)アウトブレイクにおける市中でのマスク使用に関する助言 暫定的な手引き
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who36.html

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新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染―世界の状況:更新情報 2009年5月6日 MMWR Vol. 58 No. 17

一部抜粋 詳しくはリンク先で。

新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染―世界の状況:更新情報 2009年5月6日 MMWR Vol. 58 No. 17
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/MMWR09_2.html
編集部のコメント:このアウトブレイクに関する初期のサーベイランスのデータは、この新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスが、複数の国々へ迅速に、また効率よく拡大しうる潜在的な能力があることを示していた。

感染者の症状は一般的には自然治癒傾向にあり合併症もないように診られたが、これまで相当な数の重症例および死亡例が、以前は健康であった若者や子供で報告されている。

本新型インフルエンザのアウトブレイクでは、典型的なインフルエンザの季節性アウトブレイクと比較して、異常ともいえるいくつかの特徴が見受けられる。

第一に、入院加療が必要な患者の割合が、通常のインフルエンザシーズンから予想された割合より高いように見えることがあげられる[3]。

第二に、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染による入院患者の年齢分布は、季節性インフルエンザ感染によるものとは異なっていることである。通常の季節性インフルエンザ感染による入院患者は、2歳未満の幼児、65歳以上の高齢者、または慢性疾患を持つ人に多い[3]。一方で、メキシコおよびアメリカでは、入院加療が必要な患者の年齢層は30-44歳で特に高くなっている。

  2例の死亡例が米国で報告され、その結果、検査確定された患者における暫定的な死亡率は0.2%になった。

しかしながら、この死亡率については注意が必要である。急速に進行するアウトブレイクでは、実際の死亡率を確定させることは困難である、なぜなら最近感染した患者のどれだけの割合が死亡しているかが不明であり、報告されていない症例があるために分母(感染者数)が不確実であるかもしれないし、さらに、季節性のインフルエンザによる死亡のハイリスク集団(高齢者、慢性疾患の患者等)がまだ新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに曝露していないだけかもしれないからである。

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米の大部分に新型インフルまん延 季節性も増加と保健当局

米の大部分に新型インフルまん延  季節性も増加と保健当局
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051001000302.html
 【ワシントン10日共同】米保健当局は9日、国内での新型インフルエンザの感染確認が2200人を超えるなど急拡大していることを明らかにし「数値自体は全く低すぎる見積もりだ」と、国内の大部分に新型ウイルスがまん延しているとの見方を示した。一方で、季節性インフルエンザの確認も増えているという。

 米国では4月23日に7人の感染が初めて確認されて以来、感染者が右肩上がりで増え、ほとんどの州に広がった。5月7日以降は1日の増加が600人を超えている。

 米疾病対策センター(CDC)によると、ウイルスの検査キットが州政府に行き渡り検査が容易になったという事情はあるが、新規発症者も多い。CDCにも連日300-400件の検査依頼がある。メキシコ渡航歴のない人が9割を占めることから2次、3次感染が続いているとみられ「衰える気配はない」としている。

 感染力や症状は今のところ、季節性インフルエンザと同程度だという。

 通常なら流行シーズンは4月に終わるが、CDCのシュケット博士は9日の記者会見で、新型への懸念が広がりインフルエンザの症状が出ると医者に駆け込む人が多い点を指摘。Aソ連型やA香港型も新型と同じような割合で確認されているとした。

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インフル対策うたうサプリメントに警鐘 米業界団体

インフル対策うたうサプリメントに警鐘 米業界団体
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200905100002.html
ロンドン(CNN) 新型の豚インフルエンザの感染が広がるなか、その予防や治療に効果があるとうたったサプリメント(栄養補助食品)などが登場している。米国の業界団体がこのほど、効果に疑問を呈する警告を出した。

米自然食品協会(NPA)や米ハーブ製品協会(AHP)による共同声明は、「われわれの知る限り、サプリメントで新型インフルを治療できることを示す科学的データはない」と言明。販売業者に対しても、サプリメントをインフル治療薬として売り込まないよう求めた。

新型インフル対策を掲げるサプリメントや健康食品、自然療法などの代替医療は、インターネット上などで宣伝されている。米国では成人の38%、子どもの12%がなんらかの形で代替医療を使っているとされ、「サプリメントで免疫力を高めてインフル予防を」といったうたい文句が受け入れられやすい条件が整っているといえる。

こうした状況を受け、食品医薬品局(FDA)もウェブサイト上で、「インフルエンザの予防、治療薬として承認されているのはタミフル、リレンザの2つだけ」と注意を呼び掛けている。

NPAなどによる警告と時を同じくして、FDAと連邦取引委員会(FTC)からは、新型インフルの流行に乗じて誇大広告などを掲げ、不正に利益を得ようとする企業に対して「迅速な措置を取る」との通達も出された。FTCのリーボウィッツ委員長は「現時点で消費者が一番避けたいのは、偽のインフル治療薬を売りつけられることだ」と話している。

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政府の新型インフル対策、感染の広がりに応じ4段階で

政府の新型インフル対策、感染の広がりに応じ4段階で
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090509-OYT1T00781.htm?from=main1
 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者が確認されたが、今後、感染が広がれば、検疫中心の水際作戦から国内での二次感染対策などへと重点が移されることになる。

 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、感染の広がりに応じて次の4段階の対策を定めている。

 <海外発生期>

 政府は最初の患者3人について「国内感染ではない」としており、現在はまだ、この時期にあたる。空港や港での検疫体制を強化し、いかにウイルスの国内侵入を水際で食い止めるかに重点が置かれる。

 <国内発生早期>

 国内で感染者が出始めた早い段階では、感染者は指定医療機関に入院するなど社会から隔離される。また感染者と密に接した人(濃厚接触者)は、予防的に抗インフルエンザ薬(タミフル、リレンザ)を服用するなどの措置がとられる。保健当局によって、どこから感染したかの追跡調査も行われる。外出の自粛や企業活動の縮小、学校の休校措置なども要請される。

 <感染拡大期/まん延期/回復期>

 感染者が増えると、特定の感染源を追跡する意味は低下するため、感染源の追跡はやめ、感染者の治療に重点が置かれる。医療機関の混乱や感染拡大を防ぐため、重症の場合のみ入院して治療を行い、軽症者は自宅で静養してもらう。

 <小康期>

 患者の発生が減少し、低い水準にとどまっている状態。社会、経済機能の回復を図り流行の第二波に備える。

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【報告します!】感染の仕組みから予防策まで これだけ読めばダイジョーブ!

【報告します!】感染の仕組みから予防策まで これだけ読めばダイジョーブ!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/251691

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米では4地域で学校集団感染=患者は子供6割、中高年5%-CDC

米では4地域で学校集団感染=患者は子供6割、中高年5%-CDC
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050900257
 米疾病対策センター(CDC)の新型インフルエンザ調査チームは、米国で5日までに感染が確認された642人の分析結果を論文にまとめ、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に9日までに発表した。

18歳以下が6割を占め、4地域の学校・大学で計104人の生徒・学生らが集団感染していた。

 一方、51歳以上はわずか5%にとどまった。チームはこの違いの原因について、(1)子供は中高年より感染の感受性が高い(2)中高年は以前から豚インフルエンザにある程度の免疫がある(3)子供の方が集団行動が多く、早く感染が広がる(4)子供の方が検査を受ける機会が多い-という可能性を指摘している。

 詳細が判明した患者のうち、感染要因は、先に感染者が急増したメキシコに発症前1週間以内に旅行した者が18%と最も高く、次いで学校での集団感染が16%。

各集団の内訳は、ニューヨーク70人(教職員や接触者含む)、デラウェア22人、サウスカロライナ7人、テキサス5人。ニューヨークでは、感染が確認されない別の生徒らがメキシコに旅行していた。

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新型インフルエンザ:死者の半数に肥満・持病など--メキシコ保健相

新型インフルエンザ:死者の半数に肥満・持病など--メキシコ保健相
http://mainichi.jp/select/world/news/20090509dde007040022000c.html
 【メキシコ市・庭田学、ジュネーブ澤田克己】メキシコのコルドバ保健相は8日、新型インフルエンザによる同国の死者45人のうち半数が、肥満、持病、喫煙などの健康不安を抱えていたと発表した。また、米州保健機関は「仮にメキシコが感染対策を全く行わなかったら、死者は8600人に上った可能性があった」と分析し、予防対策継続の重要性を訴えた。

 コルドバ保健相によると、死者の24・4%は肥満で、その半数以上は標準体重の2倍だった。糖尿病患者もいた。また、11・1%は狭心症や高血圧などの心臓疾患を抱えていた。さらに、8・9%がヘビースモーカー。がん患者も1人いた。

 世界保健機関(WHO)のブリアン・インフルエンザ対策部長代理も8日、メキシコで確認された重症患者の症例を検討した結果、▽若くて健康な人▽糖尿病などの持病がある人--の2タイプだったことを確認した。

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【会見詳報】舛添要一厚生労働相緊急記者会見(0509)(新型インフル))

【会見詳報】舛添要一厚生労働相緊急記者会見(0509)(新型インフル))
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu.html

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死者8600人だった恐れも=WHO事務局が予防策評価-メキシコ

死者8600人だった恐れも=WHO事務局が予防策評価-メキシコ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050900176
 【サンパウロ8日時事】新型インフルエンザ感染が猛威を振るったメキシコについて、世界保健機関(WHO)の米州地域事務局「汎米保健機関」のムヒカ分析官は8日、政府が予防策を怠っていれば、同国で最低約8600人の死者が出ていた可能性があるとの見解を示した。入院患者は約3万人に達していた恐れもあるという。

 メキシコでは感染の拡大後、学校の休校措置や飲食店の営業停止、連邦機関の業務停止など、一定の社会・経済活動を犠牲にして感染を抑え込む措置を展開。これまで感染確認の死者は45人だが、ピークを迎えた4月末以降は感染が「下降局面」に入ったとして、対策の成果を強調している。

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新型インフル、国内感染想定の体制作りに軸足…厚労相

新型インフル、国内感染想定の体制作りに軸足…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090509-OYT1T00425.htm
 舛添厚生労働相は9日朝の緊急記者会見で「国内感染は時間の問題」と述べ、国内対策の重要性を強調した。

 政府の対応は地方自治体での対策作りを含め、国内感染を想定した体制作りの促進に軸足が移りそうだ。

 厚労相は記者会見で「水際対策はある意味で時間稼ぎだ。WHOがフェーズ4にあげてから10日間以上、我々は時間稼ぎができ、各自治体も全部、発熱相談センターを整備できた」と述べ、検疫の限界を認めると同時に、国内対策を万全にする考えを示した。

 政府は1日の新型インフルエンザ対策本部で決めた「基本的対処方針」で、国内での患者発生に備え、〈1〉保健・医療分野らの関係者に対する的確な情報提供〈2〉感染患者を専門的に診察する発熱外来の整備〈3〉電気・ガス・生活必需品などの事業者に対する供給体制――などの対策を盛り込んだ。

 厚労省によると、新型インフルエンザの症状がある患者からの問い合わせを受け付ける発熱相談センターは全都道府県の保健所などに719か所設置されている。ただ、電話回線は1センター当たり数回線しかなく、現状で、国内感染が発生した場合、電話が殺到してつながらなくなる恐れがあるという。

 感染の有無を調べる専用窓口である発熱外来は、都道府県が病院や保健所などを選定し、設置準備が進められ、8日現在、全国629か所で設置準備が済んでいる。政府の行動計画では地理的条件などで分かれている「2次医療圏」ごとに1か所の発熱外来を設けるよう求めているが、一部の地域では、まだ設置の準備が終わっていないという。

 治療薬タミフルの備蓄数は3380万人分で、別の治療薬のリレンザは268万人分あり、今後も入荷されるという。

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過去に類似ウイルス感染? 新型インフル 高齢者に免疫の可能性

過去に類似ウイルス感染? 新型インフル 高齢者に免疫の可能性
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905090039a.nwc
 新型インフルエンザ・ウイルスは、10年以上前に人から豚に感染したウイルスが豚の体内で変異した-。米国で発表されたこの研究結果に基づけば、新型ウイルスがなぜ高齢者より30~40代の人に感染しやすいのかが説明できるかもしれない。

 米セントルイス大学のインフルエンザ専門家、ロバート・ベルシェ氏は、70年前に新型インフルエンザ・ウイルスの原型に感染した経験がある高齢者は、新型インフルエンザに何らかの免疫を持っている可能性があると説明する。

 米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザで入院した人のうち30~44歳の年齢層が占める割合は、通常の季節性インフルエンザより新型インフルエンザの方が高かった。ベルシェ氏は、このことが若年成人は高齢者より新型インフルエンザ・ウイルスに対する抵抗力が小さいことを示唆していると指摘する。

 「高齢者はおそらく1930~40年代、類似のウイルスに感染したのではないか」。ベルシェ氏は7日の電話インタビューでこう話し、「高齢者は季節性インフルエンザへの感染で免疫ができた可能性がある」と指摘した。

 一方、ファティマ・ダウッド氏率いるCDCの研究グループが7日に発表した研究結果では、米国で新型インフルエンザへの感染が確認された人のうち、51歳以上の患者の割合は5%で、およそ6割が18歳以下だった。

 CDCは現在、10代の感染者が多い理由を調査しているが、ダウッド氏は公衆衛生当局が学校で感染状況を調査したため、若年層での症例が多く報告されて、高齢者の感染は見逃された可能性があると説明する。

 ジョージ・ワシントン大学の研究者、ローン・シモンセン氏は、通常の季節性インフルエンザは、主に幼児や高齢者に深刻な症状をもたらす傾向があるが、過去の世界的大流行では状況が異なると話す。

 例えば1918年に流行したスペイン風邪は推計5000万人の犠牲者を出したが、デンマークのコペンハーゲンに残る記録では、20~40歳の若年成人がこのウイルスに脆弱(ぜいじゃく)だった。

 シモンセン氏は、公衆衛生当局は幼年・高齢者といった通常のリスク層より、第一感染者の多い年齢層への優先的なワクチン接種を検討すべきだということが示唆されると語る。

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治療の遅れが要因、メキシコ死亡事例

治療の遅れが要因、メキシコ死亡事例
http://www.mbs.jp/news/jnn_4128064_zen.shtml
 メキシコで、新型インフルエンザに感染後、死亡したケースは、感染者が発症後に治療を受けるのが遅かったことが、死亡に至った主な要因であることがわかりました。

 WHOが、メキシコでの感染後の死亡例を分析した結果、患者が死亡したケースは、「健康だった若い人たち」と「糖尿病や心臓疾患などをもともと持っていた人たち」の2つのグループに分けられるということです。

 特に、若い人たちの場合は、治療を始めた後、状態が急速に悪化し、多くの人が肺炎で死亡していました。

 死亡に至った主な要因の一つとして、発症後、「医療機関で治療を受けるのが遅かったこと」が挙げられるということです。

 WHOは、現段階では新型インフルエンザによる健康被害は比較的軽いとする一方、通常のインフルエンザと同様、もともと疾患を抱えている人たちは、重症に至ることがあるとしています。

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発熱外来の医師ら県嘱託職員扱いに…新型インフル

発熱外来の医師ら県嘱託職員扱いに…新型インフル
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090508-OYT8T01192.htm
国内発生時、補償問題解消へ
 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の国内発生時に、感染の疑いのある患者を一元的に診察する「発熱外来」について、県は8日、診察にあたる医師や看護師らを県の嘱託職員として採用する方針を明らかにした。すでに県医師会に示した。診察中に医師らが感染・発症した場合の補償問題がネックになり、発熱外来の設置準備が順調に進んでいないため、県は、公務員を対象にした補償制度を活用する。

 県医師会は取材に対し、「新たな提案で、解決の方向に向かう」と答えた。

 感染時の補償問題は、他県でも取りざたされてはいるが、問題を棚上げして設置準備を急ぐケースが少なくない。ただ、県医師会は「継続的に発熱外来を運営するには、一番最初に解決しなければいけない」(感染症担当理事)と、人員不足と並び、設置準備上の大きな課題にしていた。

 厚生労働省は、補償問題の解決策を都道府県が独自に打ち出した例は「聞いたことがない」としている。

 県は、流行初期段階で36か所の発熱外来設置を計画しているが、設置のめどが立っているのは今月6日時点で15か所にとどまっている。これまでは、医師らの補償は「国の制度で行うべき」との姿勢だったが、感染が疑われる事例が相次いでいるため、国への要望と並行して独自策も打ち出し、設置準備を急ぐことにした。

嘱託職員 地方公務員法
http://www.google.co.jp/search?source=ig&hl=ja&rlz=&q=%E5%98%B1%E8%A8%97%E8%81%B7%E5%93%A1+%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95&meta=lr%3D&aq=2&oq=%E5%98%B1%E8%A8%97%E8%81%B7%E5%93%A1

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ワクチン製造、月内に判断 新型インフルで与党PT

ワクチン製造、月内に判断  新型インフルで与党PT
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000749.html
 与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日の会合で、新型インフルエンザのワクチン製造問題について議論した。川崎氏は終了後、製造は「6月初旬から中旬に開始できる」との見通しを示した上で、実際に新型ワクチンを製造するかどうか、するなら量はどの程度かの判断を、政府が今月中にしなければならないとの認識を示した。

 毎年流行する季節性インフルエンザ用のワクチンは既に製造が始まっているが、今後、新型向けのワクチンをどのように製造するかが焦点。

 川崎氏はまた「日本が発展途上国にワクチンを拠出すべきだ、との議論が今後出てくる可能性がある」との見通しを示した。

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感染症情報センター日本語訳:幼稚園から高校生、及び保育園における新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に対するCDCの暫定的なガイドライン

幼稚園から高校生、及び保育園における新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に対するCDCの暫定的なガイドライン
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/CDC_01.html

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“重症化で入院 10%以下”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015849971000.html
アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した患者について、重症化して入院が必要だった患者は10%以下で、通常のインフルエンザと同じように慢性の病気がある人が多いとするこれまでの調査成果を、アメリカのCDC=疾病対策センターが医学誌に発表しました。

これは、CDCがアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したものです。CDCでは、今月5日までに感染が確認されたアメリカ国内の患者のうち、データを得ることができた399人について調べたところ、重症化して入院が必要だった患者は9%に当たる36人でした。

さらに、詳細なデータがあった22人について調べたところ、ぜんそくや生まれつきの心臓病、免疫の働きが異状といった慢性の病気がある人が9人でした。また、22人の中には、5歳未満の子どもは4人、妊娠していてほかの病気になっていた女性が1人含まれていて、慢性の病気とあわせて半数余りが通常のインフルエンザでもリスクが高いとされる人でした。

その一方、感染者のうちの最高齢は81歳でしたが、症状が重くなった人の最高齢は51歳で、高齢の人は重症になっていなかったことがわかったということです。CDCでは、高齢者は何らかの免疫を持っている可能性があり、今回の新型インフルエンザは、通常のインフルエンザとはリスクが高くなる要因が異なる可能性を指摘しています。

また、新型インフルエンザの症状は、発熱やせきなどに加えて、通常のインフルエンザではあまり見られない下痢や吐き気を訴える人が多いのが特徴で、こうした症状を訴えた患者は38%に上ったということです。CDCでは、さらにデータを集め、分析を進めることにしています。

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ProMED情報 感染症ML ProMED日本語訳

竹川先生によるボランティア訳です。

http://promed-g.blogspot.com/

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「フェーズ6の可能性大」=WHO田代委員が与党PTに見解-新型インフル

「フェーズ6の可能性大」=WHO田代委員が与党PTに見解-新型インフル
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050800837
 新型インフルエンザ対策を議論している与党プロジェクトチームは8日、世界保健機関(WHO)緊急委員会委員の田代眞人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長を招き、会合を開いた。座長の川崎二郎元厚生労働相は会合後に記者会見し、田代センター長が「WHOが警戒レベルをフェーズ6に上げる可能性が高い」との見解を示したと話した。
 川崎座長によると、田代センター長は、ヨーロッパで感染者が増え、感染ルートが特定できない状態になった場合はフェーズ6に上がるのではないかと話したという。

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WHO、途上国への拡大に懸念 新型インフル、南半球の冬を前に

WHO、途上国への拡大に懸念  新型インフル、南半球の冬を前に
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000672.html
 【ジュネーブ8日共同】世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザがサハラ砂漠以南のアフリカ諸国など、これから冬を迎える南半球にある発展途上国に拡大していくことを懸念、警戒を始めた。先進国に比べ感染拡大時の被害が特に大きいとみられるためだ。

 WHOのフクダ事務局長補代理は7日の記者会見で、このまま感染拡大が続き世界的大流行(パンデミック)に発展した場合、過去の経験からすれば世界人口の3分の1に当たる20億人が感染する事態も「妥当な予測といえる」と指摘した。この場合、仮に症状が比較的軽いインフルエンザとしても「世界規模でみれば多数の人が肺炎などの重症や死に至ることを懸念する」と話した。

 その上で、特に先進国よりも途上国の状況が懸念される理由として(1)重症例が多いとされる若年人口比率が高い(2)栄養状態が悪い(3)紛争中の国やエイズ感染者が多い―などを挙げ、警戒を呼び掛けた。

 一方、WHOは警戒水準を現行の「フェーズ5」からパンデミック認定を意味する「6」に引き上げるかどうかについて、さらに検討を続けている。

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国内発生対応“慎重に検討”

国内発生対応“慎重に検討”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015834751000.html
舛添厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、引き続き新型インフルエンザの水際対策に全力をあげるとともに、万一、国内で感染者が発生した場合の対応については、国民生活への影響やウイルスの毒性なども考慮しながら、慎重に検討する考えをあらためて示しました。

この中で、舛添厚生労働大臣は、新型インフルエンザへの感染が疑われたケースがいずれも詳しい検査で感染が否定されていることについて「結果的にほっとしているが、だからといって油断するわけにはいかない。慎重には慎重を期して、国民の健康と命を守るという観点から、水際対策を幅広くやっていきたい」と述べました。そのうえで、舛添大臣は、万一、国内で感染者が発生した場合の対応について「学校の臨時休校や閉鎖などの措置についても専門家と議論しているが、プラスとマイナスの評価がある。社会的な影響を考えて、どういうシナリオにすればいいのか、ウイルスの毒性の解明状況や諸外国への広がりなども見ながら慎重に検討したい」と述べ、国民生活への影響やウイルスの毒性なども考慮しながら、慎重に検討する考えをあらためて示しました。

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【新型インフル】WHO事務局長補代理、現時点では「5」を維持

【新型インフル】WHO事務局長補代理、現時点では「5」を維持
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090508/bdy0905080142001-n1.htm
 世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理は7日、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)の「6」への引き上げについて「現時点では(焦点となっている英国などで)地域社会レベルでの感染拡大を示す強い証拠はない」と語り、同日時点では警戒水準を維持する考えを示した。

 フクダ氏は、過去に世界的大流行(パンデミック)となったインフルエンザの感染者が人口の3分の1に達したことを例に挙げ、現在の世界人口から「20億人が感染する可能性」もあると述べた。ただ、あくまで過去の事例を単純に当てはめただけで、WHOの推定ではないと強調した。

 フクダ氏はその上で、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザが今後どのように変化し、どのような健康被害をもたらすかは分からないと語った。(共同)

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新型インフルエンザA/H1N1 流行株は1種類で「弱毒性」

全文はリンク先でお願いします。

新型インフルエンザA/H1N1 流行株は1種類で「弱毒性」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200905/510562.html
下痢が多いが、消化管感染は否定的
 新型インフルエンザ感染者の臨床症状について、「季節性インフルエンザでも下痢症状が出ることはあるが、今回のインフルエンザ感染者には多いように思う」と田代氏は述べる。

 ただし患者の下痢便や肛門の拭い液が調べられたものの、インフルエンザウイルスは分離されていないようだ。従ってインフルエンザウイルスが直接、消化管に感染しているわけではないとみられる。「なぜ下痢が多いのかは分からない」(田代氏)という。

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<新型インフル>60歳以上の感染まれ…WHO委員指摘

<新型インフル>60歳以上の感染まれ…WHO委員指摘
http://mainichi.jp/select/today/news/20090507k0000e040053000c.html
 世界保健機関(WHO)の緊急委員会委員を務める国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は6日、記者会見した。高齢者が重症化しやすい季節性インフルエンザと違い、メキシコや米国、カナダなど新型インフルエンザウイルスの感染が確認されているほとんどの国で「患者は10代半ばから50歳くらいまでで、60歳以上はほとんどいない」と指摘した。

 現時点で結論を出すのは早急で、理由はよく分からないとしながらも、「高齢者は、以前に今回の新型インフルエンザウイルスと抗原的に似たウイルスに感染していた可能性がある」として、何らかの免疫を持っている可能性を示唆した。

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欧州の感染者急増が認定の焦点 WHOのパンデミック

欧州の感染者急増が認定の焦点  WHOのパンデミック
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000732.html
 【ジュネーブ7日共同】感染拡大が続く新型インフルエンザについて世界保健機関(WHO)は7日も、世界的大流行(パンデミック)の正式認定となる警戒水準(フェーズ)の「6」への引き上げの是非をめぐり、各国・地域の感染状況の分析を精力的に続けた。焦点は感染者が急増している英国、スペイン。「引き上げは時間の問題」と話す関係者もおり、緊迫した状況が続く。

 WHO事務局内には「内部の評価としては既に『6』だ」との認識が出ているほか、警戒水準の引き上げの是非を事務局長に勧告する緊急委員会のメンバーに、委員会開催に備え待機要請が出されている。

 しかし一部のWHO関係者によると、感染疑いの人に対する米欧間の検査基準の違いに加え、英国とスペインが加盟する欧州連合(EU)内の調整が難航。パンデミック認定に予想以上の時間がかかっているもようだ。

 英国とスペインの感染確認数はそれぞれ32人と73人で、メキシコや米国、カナダの北米の発生国に次ぐ感染数。両国をはじめ欧州で、感染源の特定が不可能な地域社会レベルの感染拡大が確認されれば、パンデミックが認定される。

 英、スペイン両国で既に「人-人-人」の感染報告が出ているとの情報もあるが、WHOでインフルエンザ対策全般を統括するフクダ事務局長補代理は6日、一部記者団に対し、感染は学校内など閉鎖的な空間に限られており「感染源が特定できないような地域社会レベルの流行に至ったとの証拠はない」と警戒水準維持の理由を説明した。

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5/2【会見詳報】国立感染研究所田代センター長(WHO緊急委員会委員)共同記者会見

5/2【会見詳報】国立感染研究所田代センター長(WHO緊急委員会委員)共同記者会見
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu/090502_02.html

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【ニュース解説】新型インフルエンザの感染性と病原性(毒性)押谷仁

【ニュース解説】新型インフルエンザの感染性と病原性(毒性)押谷仁
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu/090506_02.html

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防災リスクマネージメントWeb 緊急・新型(豚)インフルエンザ

有料サイトですが、無料で読める情報もあります。

防災リスクマネージメントWeb  緊急・新型(豚)インフルエンザ
http://bousai.jiji.com/info/swine_flu.html

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WHO:豚インフルは1年以内に世界人口の3分の1に影響も

WHO:豚インフルは1年以内に世界人口の3分の1に影響も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahuOeMegON5A&refer=jp_asia
5月7日(ブルームバーグ):世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長補代理は7日、向こう1年以内に世界人口の少なくとも3分の1が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)による影響を受ける恐れがあるとの見解を明らかにした。

同事務局長補代理はバンコクでの会議にビデオ回線を通じて出席し、「これは向こう1年以内に世界の人口の3分の1以上に影響を与えかねない疾病だ」と指摘。「こうした数字に世界人口の60億人を掛ければ、新型インフルは個人レベルでは比較的軽いもののようでも、世界の人口規模からすれば非常に大きな数字になることが分かってくる」と述べた。

日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の保健担当相は7、8日の2日間にわたるバンコクでの会合で、新型インフルエンザの感染拡大を阻止するための措置を協議している。

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【新型インフル】WHO、警戒レベル「6」引き上げ検討

【新型インフル】WHO、警戒レベル「6」引き上げ検討
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114937&servcode=A00&sectcode=A00
  米国内の新型インフルエンザ感染者が増え続けている。米疾病対策センター(CDC)の公式集計によると、4日まで286人だった米国内の感染者は5日には38州・403人に増えた。特にイリノイ州では感染者がこの日82人に急増した。現在、米国内の入院患者数は35人で、推定患者は700人と、APは伝えた。米保健当局側は「感染者が増えると予想され、入院患者と死亡者も増える可能性がある」と述べた。

  世界的にも小康状態になった新型インフルエンザがまた速いペースで広がっている。WHOは6日午前現在、新型インフルエンザの感染者は世界22カ国・1516人と明らかにした。一日に392人の感染者が追加で確認されている。WHOの公式認定死者は30人。WHOの福田敬二事務局長補代理は「新型インフルエンザは依然として拡散している」と述べた。

  NHKは6日、「WHOが新型インフルエンザ警戒レベルを現在のフェーズ5(大流行切迫)からフェーズ6(大流行・パンデミック)に引き上げる案を本格的に検討している」と報じた。特にWHOは南半球の新型インフルエンザ拡散に注目している。福田氏は「新型インフルエンザが冬季に入る南半球で季節性インフルエンザと結合する可能性があるだけに注視している」と強調した。

  中国政府は新型インフルエンザ予防のために50億元(約7500億円)規模の予算を投じることにした。また香港メトロパークホテルで6日間隔離されている韓国人5人は健康に問題がないことが伝えられた。しかしホテル宿泊客からは疲労感や精神的ストレスなどから不満の声が強まっており、香港政府は外部の食堂から自由に食事を注文することを認めるなど対策の準備に苦心している。

世界的大流行を予期=米保健当局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700089
 【ワシントン6日時事】米疾病対策センター(CDC)のベッサー所長代行は6日の記者会見で、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)を示す「フェーズ6」に引き上げることを予期していると述べた。
 
同所長代行は「他の国々の感染状況から、フェーズ6に引き上げられなければ驚きだ」と語った。
 
CDCは同日、全米の新型インフルエンザの感染者数を642人と発表。このほか、感染が疑われる人が42州で845人いるという。

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14日にワクチン切り替え判断=官民会合は19日-新型インフルでWHO

14日にワクチン切り替え判断=官民会合は19日-新型インフルでWHO
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700058
 【ジュネーブ6日時事】世界保健機関(WHO)のキーニー・ワクチン研究部長は6日、記者会見し、新型インフルエンザ用ワクチンに関する専門家会合を14日に開くと発表した。同会合の議論を踏まえ、マーガレット・チャン事務局長が同日、通常のインフルエンザワクチンの製造体制を新型インフルエンザ用にどの程度切り替えるかの判断を示し、各国や製薬会社に勧告する見通し。

 WHOなどは既に、新型ワクチンの開発に着手。今月後半には製薬会社にワクチン開発の基礎になるウイルスが提供され、製品化への作業が始まる。同部長は、現在の通常のワクチンの生産体制を新型用に切り替えた場合、「少なくとも年間10億~20億人分の新型ワクチンが確保できる」と語った。

 ただ、通常のインフルエンザの死者が年間25万~50万人とされるため、通常のワクチンも必要で、WHOは新型ワクチンへの生産切り替えをめぐる判断を迫られている。

 同部長はまた、19日に潘基文国連事務総長とチャン事務局長が各国の製薬会社トップらを招き、新型インフルエンザに関する官民会合を開くと発表した。潘事務総長らは、途上国による新型ワクチンの確保策などを討議し、製薬会社に協力を呼び掛ける見通し。

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病原性は通常インフル並み 高齢者に免疫?専門家見解

病原性は通常インフル並み 高齢者に免疫?専門家見解
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009050601000548_Main.html
 世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザに関する委員会メンバーの田代真人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は6日、同研究所の記者会見にテレビ中継で参加し、新型インフルエンザの病原性について「通常のインフルエンザと同程度」との見解を示した。

 注目すべき特徴としては60代以上の重症患者がほとんどいない点を挙げ、理由は不明としながらも、この世代が何らかの免疫を持っている可能性も考えられるとした。

 死者が多いメキシコの状況については「未報告の感染者が多いとみられ、実際の致死率は低い」との見方を示した。

 病原性について田代氏は従来「弱毒性」との見方を示しているが、今回はより具体的な見解を明らかにした。しかし感染力の強さから流行は急速に広がる恐れがあるとして「拡大を抑え健康被害を減らす努力は絶対必要だ」と強調した。

 田代氏は、通常のインフルエンザでは高齢者が重症化しやすく肺炎も多いが、新型では「不思議なことに60代以上で重症化した人がほとんどいない」と指摘。感染国の高齢者が何らかの免疫を持っている可能性もあるとしたが「現時点で理由は説明できない」とした。

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季節性インフルと新型インフル、2種のワクチンが必要-WHO

季節性インフルと新型インフル、2種のワクチンが必要-WHO
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNNXZgIl410Q&refer=jp_asia

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来月から新型インフルワクチン製造可能に

来月から新型インフルワクチン製造可能に
http://www.ntv.co.jp/news/134718.html
 新型インフルエンザの感染が各国で広がりを見せる中、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター・田代真人センター長は、来月初旬にも日本国内で新型インフルエンザワクチンの製造が始められるとの見通しを示した。その上で、新型と季節性のどちらのワクチンを優先して製造していくのかを決めることが重要だとしている。

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感染研 高齢者に免疫の可能性

感染研 高齢者に免疫の可能性
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015802351000.html
新型インフルエンザの海外での広がりについて、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長は、6日に開かれた説明会で「最新の報告によると、患者の中に通常のインフルエンザでは多い高齢者がほとんどいない。何らかの免疫を持っている可能性があるのではないか」と述べました。

これは、東京・新宿区の国立感染症研究所で6日に開かれた説明会のテレビ中継で、インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長が述べたものです。

田代センター長は、多くの感染者が確認されているメキシコやアメリカなどからの最新の報告に基づいて「患者は60歳以上がほとんどいないことがわかってきた。

理由はよくわからないが、高齢者は新型のウイルスに対する何らかの免疫を持っている可能性がある」と述べました。

また、重症化している患者について「毒性の強さは通常のインフルエンザ程度とみられ、健康な人が重症化することはほとんどないようだ。

しかし、糖尿病や透析の治療を受けている人などの場合には症状が重くなっており、感染の拡大防止が重要なことに変わりはない」と指摘しました。

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ライフライン維持へ 新型インフルで事業者が備え

ライフライン維持へ 新型インフルで事業者が備え
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001890257.shtml

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ジャカルタ総領事館ML:日本語訳:~新型インフルエンザ関連情報(WHO記者会見(5月5日))~

http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
***** 領事館からのお知らせ *****
      平成21年5月6日(総09第22号)
          在ジャカルタ日本国総領事館

★★★ ~新型インフルエンザ関連情報(WHO記者会見(5月5日))~ ★★★ 

 5日夕(ジュネーブ時間)、フクダWHO事務局長補代理が新型インフルエンザに関する定例記者会見を行いました。以下、概要をお伝えします。

1.症例数
(1)報告される症例数は、引き続き増加している。5日14:00時点での症例数は、1490件(死亡例は30。主にメキシコ。米国で1件。)。4日18:00時点より、症例数は405件、死亡例は4件増えている。数字は刻々と変わっており、数時間後には更にアップデートされると思われる。
(2)(症例の増加は、積み残されていた検査結果が出ていることによるのか、新しい感染によるのかとの質問に対し、)詳細の内訳は持ち合わせていないが、新たな感染のケースも確認されており、両方のケースがあると思う。

2.警戒フェーズ
(欧州において多くの感染がみられるが、フェーズ6への上昇のきっかけとなりえるかとの質問に対し、)欧州で多くの症例がみられる英国及びスペインとは緊密に連絡を取り合っている。現時点では、米国やメキシコで見られるようなコミュニティーレベルの感染が見られるとは考えない。スペインのケースは渡航に関連するものであり、英国のケースは渡航に関連する学校内のものである。コミュニティーレベルの感染とは、組織の中での感染でなく、より広範なコミュニティーの中で感染がみられることをいう。現時点では、そのような感染が見られるとは考えない。

3.感染者
(1)60代以前の比較的若い人の感染が多い。平均年齢は20代中頃。
(2)このような傾向となる理由にはいくつかの可能性がある。例えば、(i)多くの感染が渡航によるものであり、渡航者の多くは若い人であること、(ii)高齢者は過去のインフルエンザ感染により抗体を有しているなど、何らかの抵抗力をもっていること、(iii)通常のインフルエンザでも若い人の感染から始まり、後に高齢者に移行する傾向があり、今次新型インフルエンザも同様の動きと考えられること。
(3)(死亡例についても若い人が多いのかとの質問に対し、)年齢層、具体的状況等の死亡例についての詳細を持ち合わせていない。
(4)男女の感染に差はみられない。

4.潜伏期間
 最新の検証では1日~1週間以内乃至5日程度である。これは通常のインフルエンザとより近い期間である。しかし、今後更なる検証が必要である。

5.症状
 軽症ケースは、通常のインフルエンザと同様の症状(熱、咳、身体痛、頭痛等)がみられる。いくつかの国では重症のケースが見られる。入院を伴う重症のケースは、呼吸器系の疾患が見られるケースが多い。どの程度頻繁に重症ケースになるかは明確でない。

6.ウィルス
 確認されるウィルスは、違った地域においても類似しているようである。また、これまでの抗ウィルス剤に敏感に反応する。

7.抗インフルエンザ・ワクチン製造のタイミング
 現在、CDC(米国疾病管理予防センター)等の研究所が候補ワクチンを研究している。近くこの候補ワクチンがワクチンメーカーに送られることとなる。数週間の内には(within weeks)メーカーに送られると思われるが、はっきりしたことはいえない。

 当館としましては、引き続き状況を注視し、今後、関連情報を迅速に提供していく所存です。在留邦人の皆様におかれましては、警戒を行いつつ、正確な情報に基づいた冷静な対応を行うようお願いします。
 在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めていただくとともに、事態の推移を注視してください。

以下問合せ先など略

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「フェーズ6」の段階にはない~WHO

「フェーズ6」の段階にはない~WHO
http://www.ntv.co.jp/news/134683.html
 世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザの警戒レベルについて、今のところ「フェーズ6」に引き上げる段階にはないことをあらためて明らかにした。
 WHO・フクダ事務局長補代理は日本時間6日未明に会見し、「現時点では、世界的大流行を示すフェーズ6へ引き上げる兆候は見当たらない」と述べた。その理由として、ヨーロッパでも感染が拡大しているものの、メキシコやアメリカと同じレベルではないとの認識を示した。

 一方、世界の感染者数は1500人を超えている。こうした中、アメリカ人で初の死者が確認された。テキサス州の女性で、今週初めに死亡したという。アメリカでは先週、メキシコ人の男児が死亡しており、国内では2例目となる。

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外出自粛など必要性は低い

外出自粛など必要性は低い
http://www.nhk.or.jp/news/t10015796441000.html
新型インフルエンザ対策について専門家の立場から政府にアドバイスを行う諮問委員会の尾身茂委員長がNHKのインタビューに答え、「住民の外出自粛や企業などの業務の縮小など社会的・経済的に大きな制約を伴う対策は、ウイルスの毒性が弱い現状では基本的に実施の必要性は低い」との考えを示しました。

国が新型インフルエンザ対策として策定した行動計画を巡っては、毒性が強く致死率の高い鳥インフルエンザが流行することを想定した対策が多く、今回のような毒性の弱いウイルスの場合、国民の生活や企業活動を規制することになる対策をどこまで実施すべきか議論になっています。

これについて諮問委員会の尾身委員長は、NHKのインタビューに答え、国内で感染が確認された場合、行動計画で示されている対策のうち、学校閉鎖については、過去の大流行の経験から有効性が高いことが確認されているとして必要だと述べました。

しかし、住民の外出自粛や映画、コンサート、スポーツイベントなど人が集まる活動の自粛、さらに企業の不要不急の業務の自粛など一般の社会活動や経済活動に大きな影響を与える対策は、ウイルスの毒性が弱い現状を考えると基本的に実施の必要性は低いとの考えを示しました。

そのうえで、尾身委員長は、ウイルスは常に変化し、毒性が増すこともあるので、そうした兆候が出た場合には、対策を練り直す必要はあるとしています。

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感染症研究所 感染症情報センター:WHOパンデミック警戒フェーズの説明他 日本語訳

感染症研究所 感染症情報センター:WHOパンデミック警戒フェーズの説明他 日本語訳
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who21.html
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who22.html

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感染症研究所 感染症情報センター:個人個人が行うことのできる対策

感染症研究所 感染症情報センター:個人個人が行うことのできる対策
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/pdf09/090505.pdf

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新型インフル、WHOが警戒度「6」検討

新型インフル、WHOが警戒度「6」検討
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090506-OYT1T00064.htm?from=main1
 【ジュネーブ=大内佐紀】世界保健機関(WHO)は5日、早ければ同日中に新型インフルエンザに関する警戒水準を現行の「フェーズ5」から世界的大流行(パンデミック)を意味する最高の「6」に上げる方向で内部調整に入った。

 WHO当局者が明らかにした。

 フェーズ6への引き上げ条件は、二つ以上の大陸で人から人への持続的な感染が確認されること。メキシコと米国を含むアメリカ大陸で持続的感染が見られているほか、スペインや英国などの欧州大陸でも二次感染が確認されており、WHOでは欧州での感染状況を注視していた。

 ただ、WHOでは、「『フェーズ』は感染地域の地理的な広がりだけを判定基準とし、症状の重さとは関係ない」として、冷静な対応を求めてきた。「6」を宣言したとしても、渡航禁止、国境閉鎖など社会・経済的影響の大きい措置は引き続き取らないよう各国政府に求める方向だ。

 WHOは、インフルエンザウイルスの活動に適するとされる冬を迎える南半球での感染拡大に神経をとがらせている。すでに南米の一部で感染が報告されており、まだ報告のないアフリカ諸国などは医療体制が不備な所が多いからだ。WHOは27日夜にフェーズを「3」から「4」に上げ、その2日後の29日には、「4」から「5」へ引き上げた。

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警戒水準を引き上げか WHOが専門家会議

警戒水準を引き上げか WHOが専門家会議
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0505_019.asp?id=69542
 世界保健機関(WHO)は複数の関係筋によると、5日開催された各国の専門家による電話会議終了後、マーガレット・チャン事務局長が同日中にも新型インフルエンザの警戒水準を現行の「5」から、世界的大流行の認定を意味する「6」への引き上げを決定する公算が大きくなった。

 一方、WHOのフクダ事務局長補代理は5日の記者会見で、新型インフルエンザについて「現時点では英国やスペインの地域社会レベルでの持続的感染はみられない」と指摘。引き続き両国保健当局と連携して情勢を注視する姿勢を示した。

 新型インフルエンザは、当初のメキシコ、米国に加えスペインなど欧州地域でも感染が拡大。現時点では大半がメキシコ旅行帰りの人への感染にとどまっているものの、電話会議で欧州地域での持続的な「人-人」感染が確認されれば、警戒水準引き上げのきっかけとなる。(共同)

新型インフル、感染者1500人超す WHO、警戒水準上げ議論
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt248/20090505AT2M0502L05052009.html
 【ジュネーブ=岐部秀光】豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザは北中米や欧州を中心に感染者が増え、世界全体の感染者数は日本時間6日午前1時までに1500人を超えた。世界保健機関(WHO)は地理的な広がりを注視し、警戒水準(フェーズ)の最高度「6(世界的大流行=パンデミック)」への引き上げの是非に関して本格的な論議に入った。

 WHOのフクダ事務局長補代理は5日の記者会見で、「6」への引き上げの条件となる英国やスペインでの持続的感染は現時点ではみられないとしながらも「通常のインフルエンザと異なる未知のウイルスであり、事態が急展開する可能性もある」と指摘した。

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WHO「水準6」視野に地ならし 緊張保持にも腐心

WHO「水準6」視野に地ならし  緊張保持にも腐心
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000327.html
 【ジュネーブ5日共同】世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザの警戒水準について世界的大流行(パンデミック)の認定を意味する「フェーズ6」への引き上げが近くあり得ることを踏まえ、過剰反応を回避する「地ならし」を本格的に始めた。

 「6」に引き上げた場合の意味合いについてマーガレット・チャン事務局長は4日付スペイン紙に「世界の終わり」を意味しないと強調し、「無用のパニック」を避けたい意向を表明した。フクダ事務局長補代理ら幹部も今月に入り、欧州やアジアなど米州地域以外で「持続的感染」が確認されれば、警戒水準の定義上「5」が「6」に上がるだけだとの説明を定例記者会見などの場でし始めた。

 背景には、今回のウイルスが現時点では死亡や重症をもたらす確率がそれほど高くないとみられていることや、各国がパンデミック認定に身構える中、一方的に水準引き上げに踏み切ればWHO自体が「過剰反応」の批判を避けられないという懸念がある。

 新型ウイルスの特徴にはなお不明な点も多く、より強い健康被害をもたらすものに変化していくリスクがある。WHOは世界に「冷静な対応」を求める一方、緊張感のつなぎ留めにも腐心する微妙な作業を迫られている。

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エジプトで鳥インフル拡大 昨年の倍超す17人感染

エジプトで鳥インフル拡大 昨年の倍超す17人感染
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000423.html
 【カイロ5日共同】豚インフルエンザに端を発した新型インフルエンザ(H1N1型)の脅威が拡大する中、毒性でけた違いに上回る鳥インフルエンザ(H5N1型)にエジプトで今年感染した人の数が4日現在で、昨年1年間の8人の倍を超す17人に急増している。専門家はH1N1型以上に警戒が必要と強く警告している。

 日本の国立感染症研究所感染症情報センターのホームページなどによると、エジプトは2003年10月以降、インドネシア(感染者数141人、うち死者数115人)ベトナム(同110人、55人)に次ぎ、4月24日現在で感染者約70人、死者26人と、世界でも3番目に感染者、死者の数が多い国となっている。

 とりわけ今年に入って感染が急加速。鳥インフルエンザに感染していたカイロ近郊の6歳の少年が4月21日に死亡したのを皮切りに、同月24日までに計3人が立て続けに死亡した。

 エジプトでは鶏を含む家禽類の多くが、鳥インフルエンザ向けワクチン投与を組織的に行うことが可能な大規模農場ではなく、個人農家の庭先で飼われている。

 カイロに拠点を置く世界保健機関(WHO)東地中海地域事務局の当局者は「H1N1で影が薄くなっているが、致死率や毒性でけた違いに上回る鳥インフルエンザの脅威は全く減っていない。カイロでは市街地で生きたまま家禽類が売られており、鳥インフルエンザに対する警戒も極めて重要だ」と話している。

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「現代のロビン・フッドになる」=新型インフル対策でWHO事務局長

「現代のロビン・フッドになる」=新型インフル対策でWHO事務局長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009050500258&rel=y&g=int
 【香港5日時事】「現代のロビン・フッドになりたい」-。5日付の香港紙・星島日報によると、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長(香港出身)は3日、新型インフルエンザ対策について同紙のインタビューに応じ、伝説の義賊ロビン・フッドが弱者を助けたように、貧しい国々を助けるため富裕な国に支援を促していると語った。
 チャン事務局長は、特に製薬会社に対して、途上国に治療薬タミフルを供給するよう求めていると説明。新型インフルエンザ対策は「まだ初期段階にすぎない」と強調した。

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陸自看護師ら30人追加派遣=成田、関西、中部空港検疫所へ-防衛省

陸自看護師ら30人追加派遣=成田、関西、中部空港検疫所へ-防衛省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000058-jij-soci
 防衛省は5日、新型インフルエンザの検疫態勢強化のため、成田、関西国際、中部国際の各空港の検疫所に陸上自衛隊の看護師ら30人を追加派遣すると発表した。厚生労働省からの要請に基づき6~10日の間、ゴールデンウイークを海外で過ごした旅行客らの帰国ラッシュに対応する。

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新型インフルでマスク“特需”、メーカーは連休返上で増産

新型インフルでマスク“特需”、メーカーは連休返上で増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000384-yom-soci
 新型インフルエンザ発生で、市場に出回るマスクが品薄となっている。

 寒さや花粉症が一段落するこの時期は例年、生産が急減するため、そのすきを突かれた格好だ。想定外の需要を受け、マスク製造会社は連休返上で増産を続けている。

 約30種類のマスクを店頭に並べていた東京都江東区のドラッグストア「薬ヒグチ 富岡八幡店」。4日、同店に残っていたマスクは、小さめのものが5種類のみだった。今月初めから客から問い合わせが殺到し、例年の10倍以上にあたる数百枚が売れた。20~30枚をまとめて買う客もおり、平山敏生店長(44)は「品薄なので再入荷も期待できない。お客様の要望に応えられないのがつらい」とこぼす。

 東京都や埼玉県内に25店舗を展開する「ユニバーサルドラッグ」の各店でも、4月26日~5月3日、昨年同時期の20倍以上の計約1万1000枚が売れた。

 衛生用品製造大手の「ユニ・チャーム」は4月28日から、在庫のマスク数百万枚の出荷を開始。4月の生産量は、当初計画の4倍に達した。同社は直接、消費者に販売はしていないが、企業から「まとめて購入できないか」という問い合わせも相次ぐ。

 加工委託先の工場は、本来生産ラインを止める大型連休中も稼働を続けており、委託先の営業部長は「こんな“特需”は予想していなかったので、不織布などの材料が不足し困っている」とドタバタぶりを語る。

 業界団体「全国マスク工業会」によると、5月は売れ残りの返品が相次ぐが、今年は返品は全くなさそうだという。大半が海外工場で生産されているため、増産分が店頭に並ぶのは数か月後になるとみている。

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メキシコが警戒水準引き下げ、米も楽観論 新型インフル

メキシコが警戒水準引き下げ、米も楽観論 新型インフル
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905050002.html
ワシントン(CNN) メキシコ政府は4日、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染拡大が峠を越えたとの認識を示し、学校の授業や飲食店などの営業を再開する計画を明らかにした。世界保健機関(WHO)の統計によると、世界の感染者数は1000人を超えたが、米国土安全保障長官が楽観的な見方を口にするなど、改善の兆しが出始めている。

メキシコ政府は同日、国内の警戒水準を1段階引き下げると発表。メキシコ市のマルセロ・エブラール市長は記者会見で「これまでの措置と対応が事態の改善につながった。ただしウイルスはまだ存在しており、引き続き警戒が必要だ」と述べている。

メキシコ市は6日から自治体の業務を再開し、飲食店も同日から営業を再開予定。7日には大学と高校で、11日には小中学校で授業を再開する。

米国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官は4日、「今回のインフルエンザは通常の季節性インフルエンザに比べて深刻度が高いわけではないと、慎重ながら楽観的な見方をしている」との見方を示した。ただしこのインフルエンザが秋になって再び流行し、毒性も強まる恐れは依然あると述べ、引き続き警戒を促している。

新型インフルエンザ感染は峠を越えたとするメキシコ当局の見方については「それが不正確だと考える理由はない」として否定しなかった。

米疾病対策センター(CDC)が4日までに確認した米国内の感染者は、前日より60人増えて279人になった。この統計には、ニューヨーク州やマサチューセッツ州など複数の州が新たに確認した十数人は含まれておらず、感染の疑いがある人は約700人に上っている。

しかし米国で初の感染者を出したニューヨーク市の私立校が4日に授業を再開するなど、明るい兆しもある。

WHOが4日までに確認した世界の新型インフルエンザ感染者数は1025人になった。しかし当面は、警戒水準を最高レベルの「フェーズ6」に引き上げる計画はないとしている。

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新型インフル、いったん収束後にパンデミックの恐れも

新型インフル、いったん収束後にパンデミックの恐れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000428-reu-int
 [ワシントン 4日 ロイター] 世界中で感染者が1000人を超えた新型インフルエンザ(H1N1型)は、メキシコ当局が流行の最悪期を脱した可能性を示唆し、米国などでの感染例からは、その症状が季節性インフルエンザと大差ないとの見方が広がりつつある。

 こうした情報が伝わるにつれ、一部では衛生当局が新型インフルエンザの発生に「過剰反応」したのではないかとの指摘も出始めた。

しかし専門家の間には、新型インフルエンザの脅威は数カ月続き、後になって世界的大流行(パンデミック)になる恐れもあるとの声が出ている。

 米国では約2週間前にテキサス州とカリフォルニア州で子ども2人の新型インフルエンザ感染を初めて確認。その後、世界保健機関(WHO)は警戒水準「フェーズ5」に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)のリスクが目前に差し迫っていることを示した。

 メキシコは学校の閉鎖や公共イベントの中止に踏み切り、同国の観光産業には大きな影響が出た。米国政府は備蓄していた抗ウイルス薬の25%を放出し、新型インフルエンザに対応するワクチン開発にも着手している。

 一方、メキシコのコルドバ保健相は1日、新型インフルエンザ感染が原因と疑われる死者の数について、それまでの最大176人から同101人に修正すると発表。米国でも2次感染が急速に広がっているが、季節性インフルエンザより症状は重くないとみられている。

 インフルエンザを研究する専門家らは、世界各国・機関のこれまでの連携対応は適切だったと評価する。

 テキサス大学ヒューストン保健科学センターのスコット・リリブリッジ博士は、電話インタビューで「まず第一に、(ウイルスが)毒性の強いものにならなければ多くの人が安心する」と述べた上で、ウイルスはいつでも突然変異する可能性があり、今回の新型インフルエンザの毒性や感染力を判断するのは時期尚早だとの見方を示した。

 米疾病対策センター(CDC)の生物テロ対策部門の設立にも尽力したリリブリッジ博士は「われわれは大がかりな国際的対応を始めたばかりであり、(ウイルスの)流行は数カ月間続く可能性もある」としている。

 米国政府はこうしたシナリオに対する準備を長い間積み重ねてきた。「最悪のシナリオ」として想定されることの多い1918年のスペイン風邪のケースでは、春に新型ウイルスの感染が始まって夏にいったん収まったものの、8月に入って第2波の流行が起きて世界で約4000万人が死亡した。

 <歴史は繰り返す>
 インフルエンザのパンデミックを専門とするリスク問題コンサルタント、ピーター・サンドマン氏は「CDCと国土安全保障省、厚生省が(流行の)小康状態を準備期間にあてることに疑いの余地はない。
彼らはこの問題への注視を怠らず、秋のパンデミックの可能性に備えるだろう」と述べた。

 一方、公衆衛生の専門家らは、1976年に米国で発生した豚インフルエンザ感染のケースも忘れてはいない。この時は製薬会社が先を争うようにワクチンを生産し、約4000万人が予防接種を受けたが、結局インフルエンザの大流行は起きなかった。さらに悪いことに、この時にはワクチンの副作用でギラン・バレー症候群を発症する人もいた。

 米医学研究所(IOM)のハーベイ・ファインバーグ博士は「当時との大きな違いの1つは、1976年に豚インフルエンザが見つかったのはニュージャージー州フォートディクスの米軍施設1カ所だったこと。

その後もニュージャージー州や米国、世界のどこでも(豚インフルエンザ感染は)確認されなかった」と語る。しかし、航空輸送網の発達した現在では、ウイルスは数週間で世界中に広がってしまう。

 リスク問題の専門家サンドマン氏は「先週の教訓はわれわれは幸運だということ。今後も幸運であり続けると考える理由は何もない」と警告している。

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新型インフルエンザ 厚労省、国内患者発生時に接触者の調査方法と対処まとめた指針策定

新型インフルエンザ 厚労省、国内患者発生時に接触者の調査方法と対処まとめた指針策定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154496.html
世界中で感染が拡大している新型インフルエンザについて、厚生労働省は、国内で患者が発生した場合に、接触した人の調査方法と対処の仕方をまとめた指針を策定した。

指針によると、発症前日から発覚までの間に接触した人の調査を保健所が調査する。
そして接触者は、患者と対面して会話を交わすなどした家族や医療関係者を含む「高危険接触者」と、電車やバスに乗り合わせた人などの「低危険接触者」に分類される。

高危険接触者は、全員がリストアップされ、予防のための抗インフルエンザ薬の服用と自宅待機が求められる。

一方、低危険接触者は、可能なかぎり調査されるが、予防的投与は、薬の在庫やウイルスの強さなどの状況を見て判断することになる。

国立感染症研究所では、バスや電車の同じ車両に乗り合わせたとしても、飛行機のように長時間乗り合わせないので、患者の正面に立つなどしない限り、感染の危険性は低いとしている。

そして、患者の移動経路などの詳細をマスコミなどに公表すると、市民が大騒ぎになり、高危険接触者のリストアップなどが遅れる可能性があるので、公表しないこともあり得るとしている。

また接触者に対する調査は、新型インフルエンザがまん延した場合、追跡調査の意味がなくなるので、終了するという。

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発症7日以内に治療すれば大半回復 メキシコの専門医

発症7日以内に治療すれば大半回復 メキシコの専門医
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905040214.html
 【サンパウロ=平山亜理】新型の豚インフルエンザが最初に発生したメキシコで、治療の最前線にいる国立呼吸器系疾患研究所付属病院(メキシコ市)の専門医、アンハラ・イゲラ感染症部長が3日、朝日新聞の電話インタビューに答え、発症後7日以内に治療を受けた人のほとんどは回復していると明らかにした。

 イゲラ部長によると、死亡例の大半は、今回の新型インフルエンザの知識がないまま、症状が重くなるまで、ただの風邪だと思い、高額の負担につながる医療機関で受診せず、市販薬で治そうとした人たち。発症後15日間を過ぎるまで治療を受けなかった人の96%が死亡している。

 今回の新型インフルエンザでは、メキシコにほとんどの死者が集中していることが最大のなぞとされてきた。専門医によるこうした証言は、低所得者層の医療へのアクセスの悪さが、特に流行初期の段階で高い死亡率につながった可能性を裏づけるものだ。

 この病院は、転院も含めて新型インフル症例を国内最多規模で扱っている。これまでに新型インフルの疑いの濃い重症者が136人入院し、うち21人が死亡した。世界保健機関(WHO)の検査で、21人のうち5人はすでに新型インフルと確認された。

 手遅れになってから受診したことによる死亡例は、メキシコ政府もまだ事態を認識していなかった3月下旬から4月上旬までが多かった。現在はインフルエンザに関する知識が広まった結果、初期症状が出てすぐ通院する人が増えたこともあり、ここ数日は死者は出ていないという。

 入院した重症者136人でみると男性が74%、女性が26%と男性が多く、年齢は15歳以上64歳未満に集中していた。タクシー運転手や美容院従業員、医師や看護師ら、人と接する機会の多い職業の人が多い。また、公共交通機関を利用する傾向も高かった。

 潜伏期間は個人差があるが、家族間などで感染時期が特定できるケースから推定すると、感染後3~7日たって発症する。39度程度の高熱とともにせきや鼻水が出て、頭痛や筋肉痛、腹痛や下痢症状を訴える。緑か黄色のたん、場合によっては血の混ざったたんが出る。発症後72時間後ごろから、肺炎を併発して重症化、特に重い場合は多臓器不全を起こして死亡に至る例が多いという。

 イゲラ部長は、発症して7日以内の抗ウイルス剤タミフル投与などの治療は明らかに有効だとした。ただし、心臓病や糖尿病など他の病気を患っている場合はタミフルが効かない例もみられたという。

 一方、こうした情報のメキシコ政府による集約は後手に回った可能性もある。米疾病対策センター(CDC)の調査報告によると、メキシコ初の発症例は3月17日。保健省の担当部局が全国の病院に警告を出し、通常見られないような重症の肺炎例の報告を求めたのは、1カ月後の4月17日のことだった。

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WHO、若い人や健康な人に重症例

WHO、若い人や健康な人に重症例
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4124960.html
 WHO=世界保健機関は4日、新型インフルエンザの感染者のうち、およそ半数に下痢の症状があり、若い人や健康な人に重い肺炎を引き起こすケースが出ていることを明らかにしました。

 「メキシコでの調査では、若くて健康な人でも重い肺炎を起こし、死に至る症例が報告されています」(WHO・フクダ事務局長補代理)

 WHOのフクダ事務局長補代理は、今回の新型インフルエンザの特徴について、潜伏期間が季節性のインフルエンザより数日長いことや、感染者の40~50パーセントで下痢の症状が出ていること。

 さらに高齢者も含め、全体的に症状は軽いものの、若い人や健康な人に重い肺炎を引き起こすケースが出ていることを挙げました。

 また、今後、南半球でヒトからヒトへの持続的な感染が確認されれば、「フェーズ6」に引き上げる条件になるとの考えを示し、これから冬を迎え、ウイルスが活発化する南半球の状況を注視する必要性を強調しました。

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欧州の新型インフル感染者 20代に集中の理由

欧州の新型インフル感染者 20代に集中の理由
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905040135.html
 【ジュネーブ=井田香奈子】新型の豚インフルエンザの欧州での広がりについて、欧州疾病対策センター(ECDC、本部・ストックホルム)は3日、感染者が20代の若者世代に集中していることを明らかにした。「メキシコと欧州を行き来しがちな層を反映しており、若者の感染リスクが高いと示しているわけではない」と説明している。

 ECDCによると、欧州では4日午前11時(日本時間同日午後6時)現在、スペインや英国など12カ国で、79人の感染と20人の疑い例が出ている。年齢の分かった30人の感染者・疑い例のうち、17人(57%)が20代。24人(80%)は20~40代に収まり、60代以上の感染者はいない。

 世界保健機関(WHO)が警戒レベルを、世界的大流行(パンデミック)の宣言にあたる最高値のフェーズ6に引き上げる場合、米大陸以外で広く継続的な感染があることが要件。米大陸に続いて感染者が多い欧州の動向に注目が集まっている。

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A型の季節性患者は推定17万人 新型感染の疑い今後も

A型の季節性患者は推定17万人  新型感染の疑い今後も
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000507.html
A型の季節性患者は推定17万人  新型感染の疑い今後も
 簡易検査でインフルエンザのA型と判定され、新型インフルエンザが疑われる人が相次いでいる。国立感染症研究所によると4月下旬の季節性インフルエンザの国内推定患者は約17万人。

 同研究所は「まだまだ季節性の患者が出ており、A型とされても新型の可能性が高いとは言えない」と指摘。今後も一時的に新型の感染が疑われるケースが出そうだ。

 感染研によると、4月20日からの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は約1万6600人で、推定患者数は約17万人。B型が多く、全体的に流行は下火になってきている。

 4月中旬のデータで発生が目立つ地域は首都圏のほか、北海道、秋田、長野、鹿児島各県など。

 インフルエンザで大規模な流行をするのはA型とB型。国内では11月下旬-12月上旬に発生が始まり、翌年1-3月に患者が増加、4-5月に減少するが、夏に患者が発生することもある。

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香港高官「爆発的流行は不可避」発言で波紋

香港高官「爆発的流行は不可避」発言で波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000059-san-int
 香港当局高官による「新型インフルエンザの香港での爆発的流行は不可避だ」との発言が波紋を広げている。4日付の香港紙、文匯報などによると、香港の周一嶽食品・衛生局局長は3日、夏休みシーズンまでに香港で流行がピークに達し最悪の場合は市民の15%、約100万人が感染すると懸念を表明した。

 周局長は「中国本土で感染者が出れば香港への拡散は防ぎようがない」と話しており、中国広東省を感染源に2003年に香港で300人以上の死者を出した新型肺炎(SARS)を念頭に、中国本土からの感染拡大を警戒しているようだ。しかし、香港当局はこれまで市民に冷静な対応を呼びかけてきただけに、防疫責任者でもある周局長の悲観論に、立法会(議会)議らは、「市民がパニックを起こしかねない発言は不適当だ」などと批判している。

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新型インフルエンザ WHO、現時点で警戒水準をさらに引き上げる予定はないと表明

新型インフルエンザ WHO、現時点で警戒水準をさらに引き上げる予定はないと表明
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154474.html
WHO(世界保健機関)のマーガレット・チャン事務局長は4日、国連が開いた新型インフルエンザの対策会議で、現時点では、警戒水準をさらに引き上げる予定はないことを明らかにした。

チャン事務局長は「フェーズ6は、世界的大流行を意味するが、まだその状態にはない」と語った。

国連本部とWHOの本部をテレビでつないで開かれた対策会議で、チャン事務局長は、1918年ごろのスペイン風邪とは状況が異なるとして、各国に冷静な対応を呼びかけた。

また、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は、監視体制を維持するため、2週間以内にジュネーブで官民合同の資金援助会議を開催する方針を示した。

一方、WHOのフクダ事務局長補代理は会見で、メキシコ政府が「感染はピークを過ぎた」としていることに関連して、今後ウイルスがどのように変化し感染が拡大するかは予測できず、監視を緩めるべきではないと訴えた。

また、現時点では、感染者の症状は比較的緩やかだと指摘し、「警戒水準が引き上げられる場合でも、それは感染の地理的な広がりを示すもので、症状の深刻さとは関係ない」とした。

新型インフル感染者、1200人超す
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090505_060008/4124760.html
 新型インフルエンザによる死者は、これまでにメキシコで26人、アメリカで1人となっていて、感染者は21の国と地域で1200人を超えました。

 WHOのフクダ事務局長補代理は、4日、現在の警戒レベルはフェーズ5のままで、ヒトからヒトへの持続的な感染は大陸を越えていないとしました。

 また、新型インフルエンザの特徴について、潜伏期間が季節性のインフルエンザより数日長いことや、感染者の半分近くに下痢の症状が出ていること。全体的に症状は軽いものの、若い人や健康な人に重い肺炎を引き起こすケースが出ていることを挙げました。

 さらに、「これから冬を迎え、ウイルスが活性化する南半球での感染に注意を払うべきだ」として、北半球での感染が収まっても、今後、南半球でヒトからヒトへの持続的な感染が確認されれば、フェーズ6に引き上げる条件になるという考えを示しました。

 また、国連のパン・ギムン事務総長は、4日、国連総会で、新型インフルエンザに関する国際会議を2週間以内にスイスのジュネーブで開く考えを明らかにしました。

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新型インフルの報道規制か 中国

新型インフルの報道規制か 中国
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009050401000629.htm
 【台北4日共同】3日付の台湾紙、聯合報は北京と広東省広州の当局がこのほど、テレビ局や新聞社、インターネット業者などに対し、新型インフルエンザの感染拡大をめぐる報道を規制するよう命じる通達を行ったと報じた。
 北京当局は、ネット上の報道は市共産党委員会機関紙である北京日報の記事を転載することや、記事の大きさを指定。広州では感染疑い例の場合、報道を控えるよう命じられているという。

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WHO、警戒水準「5」に引き上げ 新型インフル

WHO、警戒水準「5」に引き上げ 新型インフル
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430NTE2INK1429042009.html
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は29日夜(日本時間30日朝)、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準(フェーズ)を1段階上の「5」(2カ国以上で人から人への感染が拡大)に引き上げた。WHOが世界的大流行(パンデミック)が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えそうだ。

【新型インフル】フェーズ5に引き上げ WHO
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090430/bdy0904300610003-n1.htm

新型インフルエンザについてフェーズ「5」へ引き上げると発表した世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜(日本時間30日未明)、警戒水準(フェーズ)を現在の「4」から、世界的大流行(パンデミック)の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「5」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。

 フェーズ5は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも2つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは6段階で、もっとも高いフェーズ6はパンデミックの発生を意味する。

 警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。

 また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。

 新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約2500人の感染が疑われ、うち159人が死亡したとみられる。米国でも91人の感染が確認され、被害は計10カ国に広がっている。

     ◇

 日本の厚生労働省は引き続き、水際での新型インフルエンザウイルスの侵入を阻止する作業を進めていく方針。

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防護服購入のケース急増=「過剰反応」「必要ない」-新型インフル

防護服購入のケース急増=「過剰反応」「必要ない」-新型インフル
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050400209
 新型インフルエンザが世界的な広がりを見せる中、全身を覆う防護服や高機能の医療用マスクを個人が購入するケースが急に増えている。本来は感染者と接する医師や看護師らが対象。厚生労働省も「一般生活には不向きで、個人に最適なのは不織布製マスク」としている。業者側からも「さすがに過剰反応では」という声が聞かれる。
 ネット通販「防護服ドットコム」を運営するトクラ商事(大阪市)には、新型インフルエンザが海外で表面化した先月下旬以降、問い合わせが相次いだ。3000円以上する防護服やゴーグルなどのセットがこれまで500組以上売れたという。
 問い合わせの8割は個人で、中には1人で30組まとめ買いした例も。同社側が「個人には必要ないのでは」と伝えても、「念のため」として購入する人もいたという。戸倉康司社長は「新型肺炎(SARS)のときも日本中からマスクが消えた。(今回も)パニックが起きつつあるのでは」と懸念している。
 郵船商事(東京都港区)も防護服、マスクを輸入販売しているが、殺到する注文に在庫がほとんど底を突いた。大半は自治体、企業向けだが、個人での購入者も急増。担当者は「不安が先行し、最も効果の高そうな商品の人気が出ている」と推測している。
 インターネット上では「パンデミック(世界的大流行)に備えた自己防衛」をうたう業者もいる。
 しかし、防護服などの製造販売会社、アゼアス(台東区)の担当者は「市民が防護服を着るような事態はまずありえない。常識的には不織布製マスクと手洗いで十分。在庫はあるが、必要な機関に確保するため個人の注文は断っている」と話している。

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爆発的流行は不可避=新型インフルで香港高官

爆発的流行は不可避=新型インフルで香港高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000021-jij-int
 【香港4日時事】4日付の香港各紙によると、香港政府の周一嶽食品・衛生局長は3日、新型インフルエンザについて「香港での爆発的流行は不可避だ」と語った。
 周局長は、香港で夏休み前に新型インフルエンザが流行する事態を懸念していると強調。特に中国本土で感染者が出た場合、香港で感染拡大を防ぐのは難しいとの見方を示した。

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アフリカ諸国、A型インフルに緊急対応

アフリカ諸国、A型インフルに緊急対応
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/04/1s139641.htm
 A型インフルエンザ(H1N1)は世界中へ広がる中、アフリカ大陸でも厳しい状況に直面しています。アフリカ連合は、4日から8日の間に、エチオピアの首都アジス・アベバで衛生相会議を開き、対応策と、アフリカ大陸における疫病予防体制の構築を検討する予定です。

 アフリカ連合は4月30日、加盟国に予防警告を発し、共同で対応するよう要求しました。

 アフリカでは感染者はまだ確認されていませんが、感染疑い例の患者は南アフリカで2人、ベニンで1人がいるということです。

 アフリカ駐在のWHO関係者は、「アフリカは医療面で立ち遅れ、経済力も弱いため、一旦A型インフルが広がると、大変な結果となるはずだ。従って、できるだけ早く予防と監督を強化しなければならない」と述べています。

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新型インフル警戒水準 引き上げ時期予想できず

新型インフル警戒水準 引き上げ時期予想できず
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/249978/
 世界保健機関(WHO)のハートル報道官は3日の定例記者会見で、新型インフルエンザの警戒水準引き上げなどを事務局長に勧告する緊急委員会について「(現時点では)予定はない」と述べた。

 ただ、感染状況などについて分析する専門家による会合を4日か5日に開催する見込みであることを明らかにした。また、水準を上げる場合の時期については「予想はできない」とした。

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【環球異見】新型インフルエンザ

メキシコ、疑い例公表せず WHO引き合いに
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009050301000544.htm
 【メキシコ市3日共同】メキシコ政府は新型インフルエンザの感染疑い例の数を原則公表していない。当初、疑い例の数や感染が疑われる死者の数も発表していたが、4月末に方針を変更した。
 コルドバ保健相は1日の記者会見で、感染が確認されていない疑い例を発表すれば「混乱が続く。適切ではないと思う」とし、世界保健機関(WHO)がまとめている数字も確認例だと理由を説明した。
 ただ、退院した患者や一般のインフルエンザと判明した患者も含めた疑い例については公表していないものの、1日夜の会見では、感染の疑いがある死者を85人と発表している。

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【環球異見】新型インフルエンザ

【環球異見】新型インフルエンザ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090504/amr0905040834002-n1.htm

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WHO「警戒レベル上げる状況にない」

WHO「警戒レベル上げる状況にない」
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090504_060002/4123984.html
 WHOは会見で、新型インフルエンザの警戒レベルを議論する専門家の緊急委員会を開く予定は現時点ではなく、警戒レベルを引き上げる時期についても「予想できない」としました。

 また、メキシコでの感染拡大のピークは一旦は収まっていて、スペインも感染例が増えているものの、ほとんどがメキシコからの渡航者であることから、WHOは、フェーズを引き上げる条件の「大陸を越えたヒトからヒトへの持続的な感染」は確認できていないとしています。

 しかし、その一方で、メキシコでも再び感染が拡大する可能性が十分にあるとして、各国の警戒水準を下げるべきではないと呼びかけました。

 新型インフルエンザは3日、コロンビアでも初めて感染が確認されるなど、これまでに19の国と地域で900人を超える感染が確認されています。

新型インフル 警戒『6』へ注視必要 感染、19カ国・地域に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009050402000053.html
 【パリ=清水俊郎】新型インフルエンザの感染が拡大する中、AFP通信などは三日、アイルランドと南米コロンビアで感染が初めて確認されたと報じた。いずれも男性で、これにより同日までに感染が正式に確認された患者は十九カ国・地域で計八百七十人を超えたとしている。

 世界保健機関(WHO)の国際警戒担当のマイケル・ライアン博士は二日の定例記者会見で「米大陸以外で人から人への感染は拡大していない」と述べ、警戒水準を世界的大流行(パンデミック)を意味する「6」に引き上げる事態ではないと説明。パンデミックは深刻な事態だとする一方で「6への引き上げは地理的な感染拡大を意味するもので、症状の重さとは関係ない」と強調し、冷静な対応を呼び掛けた。

 引き上げの見通しについては、スペイン、ドイツ、英国で二次感染が確認されていることから欧州での感染状況を数日間、注視する必要があるとした。

 WHOによると、感染者が最も多いメキシコでは感染確認患者は五百六人に増え、死者は十九人に達した。一方、同国のコルドバ保健相は三日、感染のピークは過ぎたとの認識を示した。

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WHO:新型インフルの警戒水準「6」に引き上げの可能性

WHO:新型インフルの警戒水準「6」に引き上げの可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aWmHdoRkkvig&refer=jp_news_index
  5月3日(ブルームバーグ):世界保健機関(WHO)の当局者は2日、新型インフルエンザの警戒水準を「6」に引き上げる可能性があることを明らかにした。

  WHOのマイケル・ライアン氏は2日のジュネーブでの記者会見で、「現段階でわれわれはフェーズ6に達することを予想する必要がある。そうならないよう期待しなければならない」と語った。

  2日にはアイルランドで豚インフルエンザの感染が確認された。WHOによると、確認された豚インフルの症例数は世界17カ国・地域で 650人強となった。

田代氏、週明けにフェーズ6引き上げも
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4123456.html
 新型インフルエンザの警戒レベルについて、WHO=世界保健機関の緊急委員会に参加していた国立感染症研究所の田代眞人センター長は、週明けにもフェーズ6に引き上げられる可能性があるという認識を示しました。

(フェーズ6への見通しは?)
 「連続して感染が広がるようなら、(早ければ)週明けにも引き上げの可能性ある」(国立感染症研究所 田代眞人 インフルエンザウイルス研究センター長)

 3日、ジュネーブから帰国した田代センター長はこのように述べて、早ければ週明けにも、WHOが警戒レベルを現在のフェーズ5から、世界的な大流行を示すフェーズ6に引き上げる可能性があるという認識を示しました。

 一方で、今後、ウィルスが強毒性になる恐れについては、「可能性は全くない」と否定しています。

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感染症情報センター:新型インフルエンザA/H1N1に対する個人における対応 2009年5月2日

新型インフルエンザA/H1N1に対する個人における対応 2009年5月2日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who17.html

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<新型インフル>米からウイルス株 照合用、感染研で増殖

<新型インフル>米からウイルス株 照合用、感染研で増殖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000082-mai-soci

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新型インフル 嵩下医師に聞く 行動記録の徹底尾を

新型インフル 嵩下医師に聞く 行動記録の徹底尾を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144040-storytopic-1.html
 「手洗い、うがい、マスクの着用は言うまでもない。万が一、国内感染者が発生した場合に追跡調査が可能なように、自分が行った場所、接触した人、飛行機の便名と席番、乗った電車の車両など可能な限り記録すること。家族のためにも必ずやってほしい」

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<新型インフル>既往症持つ患者に重症化の傾向…田代真人氏

<新型インフル>既往症持つ患者に重症化の傾向…田代真人氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000028-mai-int
 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)の緊急委員会委員を務める、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は1日、ジュネーブで記者会見し、新型インフルエンザでも、通常のインフルエンザと同様に既往症を持つ患者の症状が重い傾向があることを明らかにした。新型インフルエンザが最初に流行したメキシコでは、20代や30代の死亡が多いと報告されていたが、実際には、通常と同じような健康被害の広がり方だったということになる。

 田代氏によると、米国での感染者で重症の肺炎になっているのは、ほとんどが糖尿病患者やHIV(エイズウイルス)感染者。乳幼児や高齢者、妊婦などと共に通常のインフルエンザでも高リスクとされる人々だ。田代氏は「これらの人々は(新型インフルエンザでも)リスクが高いと考えられる」と述べた。

 新型インフルエンザでは、高齢者の感染例が少ないが、これについては「理由が分かっていない」とした。数十年前に流行した、何らかの病気によってできた免疫が作用した可能性もあるという。

 メキシコでの症例については、軽症者の多くが把握されていない可能性が高いなどという問題点が指摘されている。田代氏は「メキシコも米国も、全体の感染状況は変わらないだろう」と語り、健康被害の全体像は共有されているはずだという見方を示した。

 症状については、「誰も免疫を持っていないから流行が広がりやすく、ある程度は重症化するだろうが、基本的には、通常のインフルエンザと同じだろう」と語った。インフルエンザ治療薬・タミフルの有効性も米疾病対策センター(CDC)で確認されたというが、「タミフルは高熱の期間を1日くらい短くする薬。特効薬ではない」とくぎをさした。

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<新型インフル>毒性強くない…米疾病対策センター部長

<新型インフル>毒性強くない…米疾病対策センター部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000022-mai-int
 【ワシントン小松健一】米疾病対策センター(CDC)のコックス・インフルエンザ予防部長は1日の記者会見で、新型インフルエンザウイルスの塩基配列などの分析から「(スペイン風邪を引き起こした)1918年のウイルスほどの毒性はない」との見解を示した。そのうえで、人に深刻な影響を与えてきたウイルスの毒性の変異などは解明されていないことも多いと指摘し、「引き続き毒性を分析する」と語った。

 CDCはこれまでメキシコ、米国、カナダ、ニュージーランドなど感染が確認された6カ国のウイルスの遺伝子解析を進めてきた。その結果、すべてのウイルスの遺伝子は99~100%同一であることが分かったという。

 会見に同席したCDCのシュカット予防接種・呼吸器疾患部長は、現在の発生状況から新型インフルエンザの感染率は「25~30%とかなり高い割合と推定している」と述べ、特に家族内の感染に注意を呼びかけた。

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新型インフルのワクチン製造、数週間以内に開始=WHO

新型インフルのワクチン製造、数週間以内に開始=WHO
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000266-reu-int
 [ジュネーブ 1日 ロイター] 世界保健機関(WHO)高官は1日、一部の医薬品メーカーが数週間以内に新型インフルエンザのワクチン製造を開始する見通しと発表した。
 ワクチン研究イニシアチブ・ディレクター、マリー・ポール・キーニー氏は記者会見で、WHOが医薬品メーカーと、季節的なインフルエンザワクチン製造を停止し、新型インフルエンザ(H1N1)のワクチン製造に移行する可能性や時期について協議していることを明らかにした。
 米疾病対策センター(CDC)が5月中旬から下旬にかけ、ワクチン製造用の新型インフルエンザのウイルス株を医薬品メーカーに渡すと説明した。
 同氏は「無理のない短期間に効果のあるワクチンを製造することに疑問はない」としたが、新たなワクチンが市販されるまでには4─6カ月かかるとされている。
 また、現在の生産能力に基づくと、年間で製造可能な量は約10─20億人分という。
 「残念なことに、世界の全人口に十分なワクチンの製造能力がないことは明確で、リスクの高いグループへの優先順位付けが必要となる」と述べた。

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3次感染の見極め必要=強毒性への遺伝子変化なし-WHO緊急委委員

3次感染の見極め必要=強毒性への遺伝子変化なし-WHO緊急委委員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000019-jij-int
 【ジュネーブ1日時事】国立感染症研究所(東京)の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長は1日、ジュネーブ市内で記者会見し、世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザに対する警戒レベルの引き上げには、多数の感染者が出たメキシコなどへの渡航歴がない人同士による「3次感染」の拡大を見極める必要があるとの認識を示した。
 田代氏は、警戒レベル変更などを討議するWHOの緊急委員会に専門家として参加している。
 WHOの警戒レベルは現在、6段階で上から2番目の「フェーズ5」。世界的大流行(パンデミック)を意味する「フェーズ6」への引き上げに関し、田代氏は「最低でも3世代まで感染拡大を確認する必要がある。2、3週間は経過を見ないと確認が取れないかもしれない」と述べた。
 また、「フェーズ6」への引き上げに伴い想定される学校閉鎖などの対策は「社会的、経済的機能への影響が大きい」と指摘。今後の警戒レベル引き上げに際しては、科学的分析とは別の配慮も必要になるとの立場を明らかにした。
 その上で、今回の新型インフルエンザをもたらしたウイルスについて、田代氏は「強毒性を示唆するような遺伝子変化はない」と説明。通常のインフルエンザと同様、感染が呼吸器に集中する弱毒型ウイルスとの見方を示す一方、感染力が強く広がりやすいとして警戒を呼び掛けた。

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国交相「公共交通でマスク着用周知を」 新型インフル国内発生なら

国交相「公共交通でマスク着用周知を」 新型インフル国内発生なら
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt248/20090501AS1C0100801052009.html
 金子一義国土交通相は1日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザの患者が国内で発生した場合の対応について「国内感染が拡大していく場合は、公共交通の利用者に感染防止を要請する」と述べた。鉄道、バス、航空などの事業者に対し、車内放送やポスターで乗客にマスク着用を周知するよう求める方針だ。

 新型インフルエンザを巡っては横浜市在住の男子高校生が感染している疑いがでている。国土交通相は横浜地域で感染が拡大する事態になれば、横浜市で開いている「開国博Y150」の中止要請を「当然考えないといけない」と述べた。メキシコや米国からの航空便を止めたり、便数を減らす措置については「いまのところ全く考えていない」と語った。

 石破茂農相は1日の閣議後の記者会見で、国内で飼育している豚について「今日から全都道府県でウイルスの保有状況の調査を実施するよう要請する」と述べた。都道府県のうち現在調べているのは15程度のため国費を投じて全体に広げる。国内では豚から人への感染は確認されていないが、念のため調査を徹底する。

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WHO、呼称を「インフルエンザA(H1N1)」に

WHO、呼称を「インフルエンザA(H1N1)」に
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY200905010053.html

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横浜の高校生、新型インフルでないと判明…厚労省

横浜の高校生、新型インフルでないと判明…厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000789-yom-soci

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新型インフルエンザ 家庭で…どう備える? 食料品や薬の備蓄を

新型インフルエンザ 家庭で…どう備える? 食料品や薬の備蓄をhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000521-san-soci

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米国初の死亡例、基礎疾患で「免疫的に問題があった」

米国初の死亡例、基礎疾患で「免疫的に問題があった」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200905/510535.html
「ウイルス性肺炎、下痢が多い」が重症者の特徴か
 この米国の死亡例とは別に、今回の電話会議ではメキシコの担当者から、重症例の臨床症状について発表があった。まず全身感染ではなく、肺炎であること。肺炎は、主にインフルエンザウイルスによる肺炎であるが、中には細菌による2次感染も見られること。さらに患者の25%程度に下痢の症状が見られたこと―などが特徴として報告されたという。

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学校は休校、集会も自粛=政府の行動計画、感染確認の場合

学校は休校、集会も自粛=政府の行動計画、感染確認の場合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000028-jij-soci

厚生労働省のガイドラインを今のうちに読んでおきましょう。

きっと、あなたとご家族のこれからの生活のお役に立ちます。

新型インフルエンザ対策ガイドライン概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217gaiyou.pdf

個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-12.pdf

新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフル 国内初疑い例 横浜の男子高生、加から帰国

新型インフル 国内初疑い例 横浜の男子高生、加から帰国
http://mainichi.jp/select/today/news/20090501k0000m040177000c.html

新型インフル:簡易検査陰性、別機関でA陽性 横浜市会見
http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090501k0000m040186000c.html?inb=yt

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