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新型インフル、国内感染想定の体制作りに軸足…厚労相

新型インフル、国内感染想定の体制作りに軸足…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090509-OYT1T00425.htm
 舛添厚生労働相は9日朝の緊急記者会見で「国内感染は時間の問題」と述べ、国内対策の重要性を強調した。

 政府の対応は地方自治体での対策作りを含め、国内感染を想定した体制作りの促進に軸足が移りそうだ。

 厚労相は記者会見で「水際対策はある意味で時間稼ぎだ。WHOがフェーズ4にあげてから10日間以上、我々は時間稼ぎができ、各自治体も全部、発熱相談センターを整備できた」と述べ、検疫の限界を認めると同時に、国内対策を万全にする考えを示した。

 政府は1日の新型インフルエンザ対策本部で決めた「基本的対処方針」で、国内での患者発生に備え、〈1〉保健・医療分野らの関係者に対する的確な情報提供〈2〉感染患者を専門的に診察する発熱外来の整備〈3〉電気・ガス・生活必需品などの事業者に対する供給体制――などの対策を盛り込んだ。

 厚労省によると、新型インフルエンザの症状がある患者からの問い合わせを受け付ける発熱相談センターは全都道府県の保健所などに719か所設置されている。ただ、電話回線は1センター当たり数回線しかなく、現状で、国内感染が発生した場合、電話が殺到してつながらなくなる恐れがあるという。

 感染の有無を調べる専用窓口である発熱外来は、都道府県が病院や保健所などを選定し、設置準備が進められ、8日現在、全国629か所で設置準備が済んでいる。政府の行動計画では地理的条件などで分かれている「2次医療圏」ごとに1か所の発熱外来を設けるよう求めているが、一部の地域では、まだ設置の準備が終わっていないという。

 治療薬タミフルの備蓄数は3380万人分で、別の治療薬のリレンザは268万人分あり、今後も入荷されるという。

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