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新型インフル、「国内発生早期」に引き上げ-感染防止策を強化

新型インフル、「国内発生早期」に引き上げ-感染防止策を強化
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22040.html
 検疫など水際対策以外では国内初となる新型インフルエンザ感染者が確認されたのを受けて、政府は5月16日、「新型インフルエンザ対策本部」の幹事会を開き、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく対応をこれまでの「第一段階」(国内未発生期)から「第二段階」(国内発生早期)に引き上げた。政府は今後、患者発生に対応するための医療体制の整備や、地域や職場での感染防止対策などに注力する。

 幹事会が公表した「確認事項」によると、医療体制面では発熱外来の設置のほか、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の円滑な流通の確保などを進める。タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬は、感染者のほか、濃厚接触者やウイルスに暴露した疑いのある医療従事者などにも予防投与する。

 一方、地域や職場での感染を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域では、積極的疫学調査の徹底を図る。これらの地域で開かれる集会やイベントについては、「一律の自粛要請」は行わず、感染の広がりを考慮して開催の必要性を再検討するよう、主催者に求める。また、事業者や学校に対しては、従業員や児童・生徒などの感染機会を減らすため時差通勤・通学を認めるなど工夫の検討を要請する。

 学校や保育施設から患者が発生した場合には、これらの施設が感染源になりやすいため、市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域で臨時休校や休業を要請する。児童や生徒以外の患者が発生した場合にも、感染が拡大する恐れがあれば臨時休校・休業を求める。「確認事項」によると、休校や休業は、基本的に発生段階が回復期になるまで継続するが、都道府県が疫学的情報を踏まえて1週間ごとに検討する。

 「確認事項」は、自治体や医療機関、事業者、関係団体などと連携・協力して行う「当面」の措置。
 行動計画やガイドラインが強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を前提にしているのに対し、今回の新型インフルエンザでは病原性は低いとされる。このため「確認事項」は、行動計画やガイドラインに示された対策を弾力的に盛り込んだ。
 今後、国内での感染拡大が進めば、状況に応じた対策をさらに検討することになるという。

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