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厚生労働省:医療、学校などの運用指針を発表

インフル 軽症患者は自宅療養
http://www.nhk.or.jp/news/k10013736771000.html
厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の新しい運用指針を19日公表し、原則、すべての医療機関で患者の診療を行い、重症化するおそれのある人が確実に入院治療を受けられるよう症状が軽い患者は自宅療養に切り替えることを決めました。

これまでの国の運用指針では、国内を「急速に感染者が増加している地域」と「感染者が少ない地域」に分け、感染者が少ない地域では「発熱外来」で診療し、患者は全員入院させて感染の防止を徹底するとしてきました。しかし、国内国外で感染者が増え続け、事実上感染の拡大を防ぐことが難しくなったことから、新しい指針では、これまでの地域分けを廃止し患者の重症化を防ぐ対策に重点を移すとしています。具体的には、患者の診療は院内感染を防ぐ対策をとったうえで、原則、すべての医療機関で行い、重症化するおそれのある人が確実に入院治療を受けられるよう症状の軽い患者は自宅療養に切り替えます。これに伴い、かかりつけの医師がいる人は受診の前に自治体が設ける「発熱相談センター」に連絡をする必要がなくなります。また、インフルエンザ治療薬の予防投与は、妊婦や糖尿病の患者など重症化するリスクの高い人に対象を絞ります。さらに、すべての感染者の把握をやめ、学校での集団感染やウイルスの毒性の変化など、大流行を防ぐための情報収集を強化するとしています。一方、検疫所で行っているウイルスの遺伝子検査は、入国者に集団感染の疑いがある場合に限定します。厚生労働省は、準備が整いしだい、順次対策を切り替えることにしています。

厚生労働省:医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)
http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/0619-01.html

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