シミュレーション・被害想定

家庭での新型インフルエンザ対策に目黒巻シミュレーションのおすすめ

地震対策用に作られた目黒巻ですが他の災害にも応用できます。

新型インフルエンザでは横の時間軸は、一枚の用紙で一ヶ月でどうでしょう。

いろいろな想定で作成してみましょう。

地震、水害などの目黒巻作成もおすすめです。

下記に新型インフルエンザ対策シミュレーションのための資料をリンクしておきます。

>目黒巻とは・・・
>災害時の状況を自分自身の問題としてイメージするトレーニングツールです。
http://risk-mg.iis.u-tokyo.ac.jp/070616/meguro_maki.pdf
東京大学生産技術研究所目黒研究室
http://risk-mg.iis.u-tokyo.ac.jp/main.htm

新型インフルエンザ対策ガイドライン
161p- 参考1 新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(一つの例)
http://risk-mg.iis.u-tokyo.ac.jp/070616/meguro_maki.pdf
WHOからの提案、死者数を減らす“社会的隔離”は必須
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200811/508630.html
No.2 対策の転換点を明確にし、発生段階ごとに方針を定める
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200903/509913.html

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新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想

新型インフル対策なしなら…首都圏半数感染の予想
http://www.asahi.com/science/update/0224/TKY200902240180.html
 海外で新型インフルエンザに感染した人が帰国して東京都内でウイルスを広げた場合、何の対策もとらなければ首都圏に住む人の半分以上が感染するという分析を、国立感染症研究所の大日(おおくさ)康史主任研究官らがまとめた。国が新型インフル対策の前提として想定する感染率25%以下に抑えるには、全学校を休校にし、出勤する人を4割減らす必要があるという。

 国土交通省や東京都でつくる東京都市圏交通計画協議会が、都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部の住民(計3400万人)の移動方法や昼間の所在などを追跡したデータを参考に試算。感染の広がり方を解析した。

 海外で新型インフルに感染した会社員1人が帰国して感染を拡大させる想定。感染3日目に東京・八王子の自宅に戻り、4日目に東京・丸の内の勤務先に出社してから発症。病院で新型インフルと診断され、7日目から自治体などの対策が始まるというシナリオ。感染拡大は25日目ごろにピークを迎える。

 外出自粛要請などの対策を何もとらなかった場合、通勤や通学などを通じてウイルスが広がり、最終的には首都圏住民の51.6%が感染するとみられる。

 保育園から大学まで休校にした場合はわずかに減り、47.4%。休校措置に加えて、全面的に外出自粛を求め通勤人数が4割減った場合、感染率は19.1%に下がる。通勤人数が6割減れば、通常の季節性インフルエンザの感染率並みの9.5%まで下がるという。

 国の対策にも休校や通勤自粛の推進などが盛り込まれている。大日さんは「こうした外出規制策がどれだけ浸透するかが感染拡大防止のカギ」と話している。

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新型インフル関空“上陸”→近畿圏956万人感染の予測

新型インフル関空“上陸”→近畿圏956万人感染の予測
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090204-OYT1T00099.htm?from=navr
 海外で新型インフルエンザに感染した人が関西空港経由で帰国した場合、近畿2府4県の都市圏人口の半数近い約956万人に感染の恐れがあるとする予測を、国立感染症研究所(東京)の研究者グループがまとめた。

 国が2005年策定の行動計画で予測した国全体の感染率(25%)のほぼ倍にあたる。2月はパンデミック(世界的流行)の危険シーズンといわれ、研究者らは、自治体や企業に対し患者発生後の迅速な対策を求めている。

 大阪や神戸などの通勤圏(人口約1922万人)を対象に国などが実施した移動状況調査(00年)の結果をもとに、患者が感染3日目に関空に帰国し、翌日に大阪市内の勤務先に出社した、という想定で流行を予測した。

 35日目に17%が発症。2か月にわたり猛威をふるい新たな感染者がなくなる105日目までの感染率は48%となった。幼稚園から大学まで学校閉鎖にすると44%に低下。企業の2割が電車通勤を控えたり在宅勤務に切り替えたりすれば、20%まで抑えられるという。

 予測を行った大日(おおくさ)康史主任研究官は「防止対策で流行をかなり阻止できるが、都市は機能不全に陥る。企業はメールや電話による在宅勤務、学校はインターネットによる授業など代替策を検討する必要がある」と指摘している。

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近畿:新型インフルエンザ感染想定4割800万人

新型インフルエンザ感染想定 近畿は4割800万人
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081224/bdy0812240026000-n1.htm
 試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ10日ほど遅れた35日目にピークを迎える(グラフ)。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の17%にあたる340万人となり、最終的に2カ月間で発症者は800万人にまで拡大するという。

 一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち20%が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の400万人にまで発症者数を抑えられると推測している。

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【新型インフルエンザ】外出を6割に抑えれば、感染者数は15分の1に 国立感染研試算

【新型インフルエンザ】外出を6割に抑えれば、感染者数は15分の1に 国立感染研試算
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072115000-n1.htm

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被害想定:第一波で首都圏の52%が発症

12/1日経新聞朝刊13面に新型インフルエンザの被害想定の記事が出てました。
日本は東京、名古屋、大阪の三大都市圏で人口の半数を占めます。
以下は記事要旨です。

感染症研究所の大日先生のシミュレーションで、人口密集度と通勤電車の過密などから第一波で首都圏の52%が発症。
押谷先生のコメントでは、発症率は40%以上を考える必要がある。
感染研の谷口先生は、学級閉鎖などをしなければ40-50%がありえる。

致死率は
喜田先生は、治療薬や衛生環境が向上したことを理由に致死率は高くならない。
菅谷先生は、スペイン風邪級が流行しても致死率は0.1-1%。
田代先生は、致死率は15-20%に達する恐れがある。

発症者に占める受診率は医療保険が民間主体の米国のモデルで算出され、
国民皆保険の日本の実情に即していない可能性がある。
感染研の菅原先生の調査では、最大97%が受信すると回答している。

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新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定

新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080730-OYT8T00324.htm

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北部九州:10日後1万人超、外出自粛で85%抑制

新型インフル 北部九州で発生なら 感染者 10日後1万人超 外出自粛で85%抑制
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20428

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新型インフルエンザ:学校閉鎖で患者4割減

新型インフルエンザ:学校閉鎖で患者4割減--英仏研究チーム
http://mainichi.jp/select/science/news/20080410ddm041040151000c.html

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茨城県:新型インフル」に本腰

県、「新型インフル」に本腰
医療機関に「発熱外来」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080407-OYT8T00025.htm

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